売上高

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有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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連結

2021年3月31日: 161億3900万
2022年3月31日 +16.7%: 188億3400万

個別

2021年3月31日: 9億5700万
2022年3月31日 +30.83%: 12億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内直営事業」および「海外直営事業」は、それぞれ国内および海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集および加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/24 15:57

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/24 15:57

#3 事業等のリスク

(14) 主要業態への依存について
当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの広がりや自宅で過ごす時間の増加に対応するため、惣菜事業やテイクアウト事業および冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 個人情報の保護について

2022/06/24 15:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高には影響はありません。
当事業年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1円95銭、1円68銭減少しております。

2022/06/24 15:57

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上もしくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/24 15:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内直営事業」の売上高が4百万円減少、セグメント損失が48百万円減少、「国内フランチャイズ事業」の売上高が9百万円増加、セグメント利益が9百万円増加し、「海外フランチャイズ事業」の売上高が14百万円減少、セグメント利益が14百万円減少しております。2022/06/24 15:57

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内直営事業」の売上高が4百万円減少、セグメント損失が48百万円減少、「国内フランチャイズ事業」の売上高が9百万円増加、セグメント利益が9百万円増加し、「海外フランチャイズ事業」の売上高が14百万円減少、セグメント利益が14百万円減少しております。

2022/06/24 15:57

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,959	18,638
「その他」の区分の売上高	182	201
セグメント間取引消去	△2	△5
連結財務諸表の売上高	16,139	18,834

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

2022/06/24 15:57

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

2022/06/24 15:57

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについてはゼロ、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを8.3%～8.57%で割り引いて算定しております。
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、各店舗の将来の売上高予測、各店舗の将来の売上原価発生額予測、各店舗の将来の経費発生額予測が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/24 15:57

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022/06/24 15:57

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188億34百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失5億94百万円(前年同期は営業損失33億43百万円)、経常損失5億32百万円(前年同期は経常損失33億68百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8百万円減少し、営業利益は43百万円増加し、経常利益は4百万円減少しております。

2022/06/24 15:57

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高および経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は223百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2022/06/24 15:57

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、翌事業年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)関係会社株式の評価

2022/06/24 15:57

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、翌連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)固定資産の減損

2022/06/24 15:57

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当該事象を解消するため、当連結会計年度において、当社グループは離脱者層の呼び戻し、提供時間の遅延解消、仕入コストの削減、労務費の適正化等、QSCの向上およびコストの見直しを図り継続した結果、第3四半期連結会計期間においては連結営業利益を計上する等損益構造が改善し、営業黒字を確保できる体質となりました。
当連結会計年度は、営業損失5億94百万円、経常損失5億32百万円となりましたが、「協力金」等の下支えにより、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上いたしました。資金面については、当連結会計年度末において、43億24百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、2023年3月期は売上高の回復とともに連結営業黒字の計上を見込んでおります。
これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。

2022/06/24 15:57

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	723百万円	1,055百万円
販売費及び一般管理費	10百万円	97百万円

2022/06/24 15:57

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 15:57