営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 15:57

#2 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において営業損失33億43百万円、経常損失33億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円を計上し、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、当社グループは離脱者層の呼び戻し、提供時間の遅延解消、仕入コストの削減、労務費の適正化等、QSCの向上およびコストの見直しを図り継続した結果、第3四半期連結会計期間においては連結営業利益を計上する等損益構造が改善し、営業黒字を確保できる体質となりました。
当連結会計年度は、営業損失5億94百万円、経常損失5億32百万円となりましたが、「協力金」等の下支えにより、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上いたしました。資金面については、当連結会計年度末において、43億24百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、2023年3月期は売上高の回復とともに連結営業黒字の計上を見込んでおります。

2022/06/24 15:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高には影響はありません。
当事業年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1円95銭、1円68銭減少しております。

2022/06/24 15:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が8百万円減少、売上原価が20百万円減少、販売費及び一般管理費が32百万円減少し、営業利益は43百万円増加しましたが、営業外収益が48百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ62銭、53銭減少しております。

2022/06/24 15:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△991	△589
連結財務諸表の営業損失(△)	△3,343	△594

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

2022/06/24 15:57

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
「新中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」に基づき、最終年度の2024年3月期には、連結売上高 25,845百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費)2,073百万円を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/24 15:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188億34百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失5億94百万円(前年同期は営業損失33億43百万円)、経常損失5億32百万円(前年同期は経常損失33億68百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8百万円減少し、営業利益は43百万円増加し、経常利益は4百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:57

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失33億43百万円、経常損失33億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円を計上し、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、当社グループは離脱者層の呼び戻し、提供時間の遅延解消、仕入コストの削減、労務費の適正化等、QSCの向上およびコストの見直しを図り継続した結果、第3四半期連結会計期間においては連結営業利益を計上する等損益構造が改善し、営業黒字を確保できる体質となりました。
当連結会計年度は、営業損失5億94百万円、経常損失5億32百万円となりましたが、「協力金」等の下支えにより、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上いたしました。資金面については、当連結会計年度末において、43億24百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、2023年3月期は売上高の回復とともに連結営業黒字の計上を見込んでおります。

2022/06/24 15:57