四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦懸念や南欧の政局不安など、海外経済の不確実性は残存しており、先行きは不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、家計の節約志向が根強い中、人材不足の深刻化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループは、中期5ヵ年計画の3年目として、「基盤構築を実行する最終年度」と位置付け、成長戦略の推進と構造改革の断行を両輪とした当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
国内事業については、既存事業において、平成29年3月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸として、ブランディングへの波及効果を目指す取り組みを推進するとともに、ブライダル売上のシェア獲得に注力してまいりました。また、引き続き主力商品の“Wish upon a star”を柱としたプロモーション活動を展開し、同商品の拡販を通じたジュエリーの持つ精神価値の訴求に努めてまいりました。
その結果、“Wish upon a star”の売上が前年同期比11.2%増、ブライダルの売上が前年同期比14.9%増となり、国内既存店売上高は前年同期比1.2%増と堅調に推移しました。
店舗政策では、新規出店として平成29年10月13日の高崎オーパ店(群馬県)、同年11月1日のゆめタウン佐賀店(佐賀県)に続き、平成30年3月9日にららぽーと富士見店(埼玉県)、同年3月23日にはららぽーと海老名店(神奈川県)をそれぞれ新規オープンしました。また、平成30年3月2日のそごう横浜店(神奈川県)及びアミュプラザおおいた店(大分県)、同年3月20日のラゾーナ川崎プラザ店(神奈川県)、同年5月1日のそごう千葉店(千葉県)など、有力百貨店やショッピングセンターにおける売場面積の拡大が実現し、増収を牽引しました。
一方、新規事業として位置付けているEC事業やホールセール事業においては、積極的な投資を実行したものの、当初計画に対して大幅な未達となりました。
なお、新規チャネルでの販売は低迷したものの、出店・増床の効果やブライダル来店予約の増加など実店舗販売が下支えとなり、グループ全体の売上高は前年同期比3.1%増と増収を確保しました。
利益面に関しては、Webを中心としたプロモーションコストの拡大に加え、新基幹システムの運用延期に伴うシステム構築への追加投資や早期本稼働に向けた外部サポート費用の負担増、「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を中心とした出店・増床に伴う人件費やその他維持費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比7.8%増と大きく増加しました。その一方で、売上総利益は前年同期比2.8%増に留まったため、連結営業損益は大幅なマイナスとなりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、アジア戦略の重要拠点として、グローバル旗艦店である「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、台湾有力百貨店の一つである新光三越百貨信義A8店のインターナショナルブランド・ゾーンへの移設・増床が決定し、平成29年12月18日付けでfestaria TOKYO(フェスタリアトーキョー)のリブランドオープンを果たしました。移設後における同店舗の売上高は前年同期比232.9%増と3倍以上に拡大しており、台湾におけるブランドエクイティーの向上に期待が持てる状況となりました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,072百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失203百万円(前年同四半期営業利益17百万円)、経常損失219百万円(前年同四半期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円(前年同四半期純利益11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は8,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が138百万円減少したものの、現金及び預金が190百万円、商品及び製品が136百万円、有形固定資産が136百万円、差入保証金が45百万円、長期繰延税金資産が56百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が538百万円、未払金及び未払費用が47百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失を180百万円計上したものであります。
この結果、自己資本比率は17.1%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。