四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や所得環境・雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復が見られました。一方で、消費税増税の影響や新興国経済の停滞など、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当業界におきましては、業態間でばらつきはあるものの、消費税増税の影響は総じて限定的で、外食需要は堅調に推移しましたが、原材料価格の上昇並びに人員確保問題や人手不足を背景とした人件費高騰など依然として取巻く経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして価格据置で品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。
店舗数につきましては、前連結会計年度末において、株式会社アクトグループの新規連結による12店舗の増加があった結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は208店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,676百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益720百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益730百万円(前年同期比8.5%増)、四半期純利益561百万円(前年同期比32.6%増)と増収増益となりました。
また、株式会社あみやき亭単体の当第1四半期累計期間の業績は、売上高5,109百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益560百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益581百万円(前年同期比0.2%減)、四半期純利益401百万円(前年同期比18.1%増)と増収増益となりました。
<焼肉事業>焼肉事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、美濃路大垣店をほるもん業態のほるたん屋へ、また株式会社アクトグループの新宿米助をほるもん業態のほうらずへ業態変更するなどした結果、134店舗となりました。内訳は、あみやき亭102店舗、どんどん13店舗、かるび家5店舗、スエヒロ館9店舗、ほるたん屋2店舗、ブラックホール2店舗、ほうらず1店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。
また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供する牛タンとホルモン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である強みを活かして「チェーン店価格」での商品を提供しております。
以上の結果、焼肉事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,080百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
<焼鳥事業>焼鳥事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、徐々ではありますがその成果が出つつあります。引続き焼きの技術向上はもとより基本の徹底や接客・サービスのレベル向上に向けた社員教育の取組みを行ってまいります。
以上の結果、焼鳥事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、928百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、18店舗であります。
内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する、レストランの「スエヒロ館」6店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」3店舗、ダイニング5店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
また、寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し、改修・改装に取り組んで参りました。
以上の結果、その他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は667百万円(前年同期比144.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、原材料の増加等により7,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して、108百万円増加しました。
固定資産は、建物の減少等により、10,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して、92百万円減少しました。
以上の結果、資産の部は、18,008百万円となり、前連結会計年度末と比較して、16百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により2,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して、374百万円減少しました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、475百万円となり、前連結会計年度末と比較して、0百万円増加しました。
以上の結果、負債の部は、3,405百万円となり、前連結会計年度末と比較して、374百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により14,602百万円となり、前連結会計年度末と比較して、390百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、81.1%となり前連結会計年度末と比較して、2.1ポイント増加となりました。