資産
連結
- 2020年3月31日
- 3500億2400万
- 2021年3月31日 +10.34%
- 3862億1000万
個別
- 2020年3月31日
- 3432億9300万
- 2021年3月31日 +10.15%
- 3781億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/30 10:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/06/30 10:06
(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 10:06 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2021/06/30 10:06
①再評価の方法 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2,138百万円2021/06/30 10:06
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
a 商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 10:06 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 15 79 有形固定資産 その他 - 0 計 20 80 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 1,190 33 有形固定資産 その他 0 6 計 1,363 42 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 工具、器具及び備品 81 27 有形固定資産 その他 0 9 無形固定資産 その他 7 3 除却費用 283 354 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保資産及び担保付債務2021/06/30 10:06
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/30 10:06 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/30 10:06
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 133,133百万円 138,716百万円 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
3.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
4.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/30 10:06 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/06/30 10:06
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は評価益)が売上原価に含まれております。2021/06/30 10:06
- #17 減損損失に関する注記(連結)
- (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)用途 種類 場所 その他 建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他 愛知県他 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,742百万円、賃貸設備が94百万円、その他が1百万円、合計1,838百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,211百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地366百万円、その他35百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.97%で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.22%で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2021/06/30 10:06- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2021/06/30 10:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2,200百万円 2,265百万円 繰延税金負債合計 △877 △939 繰延税金資産の純額 20,786 21,285 - #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2021/06/30 10:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2,205百万円 2,265百万円 繰延税金負債合計 △1,706 △1,661 繰延税金資産の純額 22,105 22,770 - #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/06/30 10:06
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症への対応- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財政状態2021/06/30 10:06
総資産は、前連結会計年度末と比較し361億86百万円増加し、3,862億10百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金が270億97百万円、商品及び製品が66億32百万円増加したこと等により流動資産が392億53百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物が34億86百万円、土地が26億70百万円減少したこと等により固定資産が30億66百万円減少したためであります。前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 総資産(百万円) 350,024 386,210 36,186 負債(百万円) 169,623 192,369 22,746 純資産(百万円) 180,400 193,841 13,440 自己資本比率(%) 51.5 50.2 △1.3 1株当たり純資産(円) 1,685.50 1,809.68 124.18 有利子負債残高(百万円) 44,249 42,850 △1,398
負債は、前連結会計年度末と比較し227億46百万円増加し、1,923億69百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が94億71百万円増加した他、未払法人税等が83億32百万円、未払消費税等が26億17百万円増加したこと等により流動負債が240億31百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上償還等により12億79百万円減少したことや長期借入金が返済等により13億34百万円減少したこと等により固定負債が12億85百万円減少したためであります。- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】2021/06/30 10:06
- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 7,909百万円 8,842百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 914 379 時の経過による調整額 89 85 - #24 追加情報、財務諸表(連結)
この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。2021/06/30 10:06
当社では、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。- #25 追加情報、連結財務諸表(連結)
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。2021/06/30 10:06
当企業グループでは、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。- #26 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/06/30 10:06
また、当社は有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項2021/06/30 10:06
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2021/06/30 10:06
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2021/06/30 10:06
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額- #30 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法によっております。2021/06/30 10:06
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品- #31 重要な非資金取引の内容(連結)
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額2021/06/30 10:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 488 百万円 673 百万円 - #32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/30 10:06
(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他有価証券 1,379 1,379 - 資産計 51,020 51,020 - (1) 支払手形及び買掛金 34,434 34,434 -
当連結会計年度(2021年3月31日)- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)2021/06/30 10:06
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,685円50銭 1,809円68銭 1株当たり当期純利益 101円33銭 155円34銭
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