資産

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。

2022/06/30 10:06

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は22,855百万円、売上原価は16,760百万円、販売費及び一般管理費は5,487百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ607百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,257百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が995百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 10:06

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,639百万円、売上原価は17,132百万円、販売費及び一般管理費は5,896百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ611百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。
なお、収益認識基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

2022/06/30 10:06

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:06

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2022/06/30 10:06

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	79	53
有形固定資産その他	0	2
計	80	84

2022/06/30 10:06

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	33	47
有形固定資産その他	6	8
計	42	227

2022/06/30 10:06

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	27	4
有形固定資産その他	9	0
無形固定資産その他	3	5
除却費用	354	173

2022/06/30 10:06

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:06

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/30 10:06

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	138,716百万円	144,253百万円

2022/06/30 10:06

#16 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/06/30 10:06

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/30 10:06

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は評価益)が売上原価に含まれております。

2022/06/30 10:06

#19 減損損失に関する注記（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品有形リース資産土地のれんその他	愛知県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.2%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は9.3%)で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717百万円、その他229百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.4%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は10.8%)で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2022/06/30 10:06

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円	2,335百万円
繰延税金負債合計	△939	△1,112
繰延税金資産の純額	21,285	17,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:06

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円	2,335百万円
繰延税金負債合計	△1,661	△1,902
繰延税金資産の純額	22,770	18,213

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 10:06

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症への対応

2022/06/30 10:06

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	386,425	377,970	△8,455
負債(百万円)	192,583	178,489	△14,094
純資産(百万円)	193,841	199,480	5,639
自己資本比率(%)	50.2	52.8	2.6
1株当たり純資産(円)	1,809.68	1,950.13	140.45
有利子負債残高(百万円)	42,850	41,731	△1,119

総資産は、前連結会計年度末と比較し84億55百万円減少し、3,779億70百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために商品及び製品が81億4百万円増加した一方、法人税等の納付等により現金及び預金が131億87百万円減少したこと等により流動資産が19億52百万円減少し、また、繰延税金資産が45億17百万円減少したこと等により固定資産が65億2百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少したこと等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。

2022/06/30 10:06

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/06/30 10:06

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	8,842百万円	9,230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	379	1,015
時の経過による調整額	85	81

2022/06/30 10:06

#26 追加情報、財務諸表（連結）

この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。
当社では、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:06

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。
当企業グループでは、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:06

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2022/06/30 10:06

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/30 10:06

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

2022/06/30 10:06

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/30 10:06

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2022/06/30 10:06

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	673	百万円	2,204	百万円

2022/06/30 10:06

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,856	1,856	-
資産計	1,856	1,856	-
(1) 転換社債型新株予約権付社債(*3)	13,917	15,727	1,809

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/30 10:06

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
関連会社株式の売却価格については、対象となった会社の純資産価格等を基準に協議のうえ、決定しております。

2022/06/30 10:06

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,809円68銭	1,950円13銭
1株当たり当期純利益金額	155円34銭	125円41銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 10:06