資産
連結
- 2025年3月31日
- 4348億3000万
- 2026年3月31日 -0.29%
- 4335億5000万
個別
- 2025年3月31日
- 4239億6100万
- 2026年3月31日 +0.59%
- 4264億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/23 11:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2026/06/23 11:30
(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)等であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 11:30 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2026/06/23 11:30
①再評価の方法 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:30 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2026/06/23 11:30
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #7 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/23 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 2 51 有形固定資産 その他 - 0 計 19 60 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/23 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 80 47 有形固定資産 その他 2 10 無形固定資産 その他 - 12 計 132 189 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/23 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 工具、器具及び備品 8 63 リース資産 0 - 有形固定資産 その他 5 7 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保資産及び担保付債務2026/06/23 11:30
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/23 11:30 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/06/23 11:30
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 161,999百万円 163,199百万円 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
- サンキューを吸収合併したことによる主な増加額は次のとおりであり、当期増加額に含めております。
2.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
3.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
4.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
5.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
6.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/06/23 11:30 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2026/06/23 11:30
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2026/06/23 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は評価益)が売上原価に含まれております。2026/06/23 11:30
- #17 減損損失に関する注記(連結)
- (自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)用途 種類 場所 その他 建物及び構築物のれん 大阪府他 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,328百万円、賃貸設備が3百万円、その他が103百万円、合計2,435百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,970百万円、工具、器具及び備品352百万円、のれん96百万円、その他15百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.8%、のれんは7.3%)で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,754百万円、賃貸設備が12百万円、その他が89百万円、合計2,857百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,120百万円、工具、器具及び備品591百万円、土地3百万円、のれん83百万円、その他58百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は5.5%、のれんは13.6%)で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2026/06/23 11:30- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2026/06/23 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2,943百万円 3,663百万円 繰延税金負債合計 △1,728 △1,981 繰延税金資産の純額 17,020 18,259 - #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2026/06/23 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2,943百万円 3,667百万円 繰延税金負債合計 △2,279 △2,393 繰延税金資産の純額 18,047 17,660 - #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/23 11:30
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財政状態2026/06/23 11:30
総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 総資産(百万円) 434,830 433,550 △1,280 負債(百万円) 211,884 198,593 △13,291 純資産(百万円) 222,946 234,957 12,011 自己資本比率(%) 51.2 54.1 2.9 1株当たり純資産(円) 2,122.68 2,217.06 94.38 有利子負債残高(百万円) 79,265 70,323 △8,941
負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】2026/06/23 11:30
- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減2026/06/23 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 11,628百万円 12,514百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,054 353 見積りの変更による増加額 462 - - #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/06/23 11:30
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、一部の連結子会社は2026年3月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項2026/06/23 11:30
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2026/06/23 11:30
有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2026/06/23 11:30
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額- #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。2026/06/23 11:30
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品- #29 重要な契約等(連結)
※(注2)財務制限条項については、すべて以下のとおりであります。2026/06/23 11:30
1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失とならないようにすること。- #30 重要な非資金取引の内容(連結)
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額2026/06/23 11:30
(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 63 百万円 49 百万円 - #31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/23 11:30
当連結会計年度(2026年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 差入保証金 27,349 24,201 △3,148 資産計 30,571 27,423 △3,148 (1) 転換社債型新株予約権付社債 2,510 4,359 1,849
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 差入保証金 27,613 23,177 △4,435 資産計 32,002 27,566 △4,435 (1) 長期借入金(*3) 54,133 53,163 △969 - #32 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。2026/06/23 11:30
有形固定資産の購入については、第三者である代理店を経由した取引であり、取引価格については市場価格を勘案の上で決定しております。
顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2026/06/23 11:30
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券 0百万円 6百万円 投資その他の資産の「その他」(出資金) 2,000 3,915 - #34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)2026/06/23 11:30
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,122円68銭 2,217円06銭 1株当たり当期純利益金額 134円33銭 146円36銭
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