四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き国内外の経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)におきましては、2020年11月期を初年度とする第4次中期経営計画における重点課題「暮らしのSALAの新展開」「SALAの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。2年目となる当期はコロナ禍のなか、中期経営計画に描いた目標に向かって積極的に各施策に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間におきましては、サーラエナジー株式会社は、法人向け太陽光発電システム第三者所有モデル「サーラのゼロソーラーサービス」事業を開始しました。本事業は、同社が発電事業者として自家消費型太陽光発電設備等の所有、維持管理等を行い、当該設備等で発電された電力をお客さまに供給するものです。また、サーラグループのITシステムを統括する株式会社サーラビジネスソリューションズは、暮らしのSALA実現に向けて、2021年2月にマーケティング・プラットフォーム事業の株式会社サーラライフスタイルイノベーションを統合し、グループ一体となったIT・デジタル戦略を企画、展開する体制を整えました。新たな取組みの一つとして、2021年5月にサーラの暮らしサービスを一元的に分かりやすく表示するとともに、各種お問い合わせ手続きができるスマートフォン用アプリ「サーラのアプリ」をリリースしました。さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、2021年7月に「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」を竣工しました。2021年11月のグランドオープンに向けて、同施設1階の「emCAMPUS FOOD」及び同5階の「emCAMPUS STUDIO」の開業準備に取り組んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、プロパティ事業はホテルやレストランの利用客数の減少が続いたため業績が落ち込みました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はエンジニアリング&メンテナンス事業は減収となりましたが、その他の事業が増収となったことから前年同期比6.5%増の167,552百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業における増益に加え、ハウジング事業及びカーライフサポート事業が営業損失を解消したことから、営業利益は6,030百万円と前年同期比16.7%増加しました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したものの、7,401百万円と前年同期比10.3%増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等費用の減少により前年同期比12.7%増の5,151百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高74,600百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益3,542百万円(前年同期比3.1%増)
原料価格の上昇に対応したLPガス、石油製品の販売価格の改定や、リフォーム関連商材の販売が堅調に推移したため売上高は増加しました。また、利益面は取引先工場の稼働率改善に伴い工業用の都市ガス販売量が増加したことにより営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高22,947百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,945百万円(前年同期比0.6%増)
建築及び土木部門の完成工事は増加しました。一方、設備工事及びメンテナンス部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面は各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことから、営業利益は前年同期比で微増となりました。
ハウジング事業
売上高26,562百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益230百万円(前年同期は営業損失175百万円)
住宅販売部門は注文住宅の販売棟数は減少しましたが、販売プロセスを見直し早期販売に努めたことから分譲住宅の販売棟数は増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先の事業エリア拡大に合わせて取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高11,295百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益150百万円(前年同期は営業損失159百万円)
主力車種のモデルチェンジ効果などにより、アウディの新車販売台数は増加しました。また、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が大幅に増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高23,239百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益702百万円(前年同期比7.0%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに新商品及び重点取組み商品の拡販に努めました。また、コンサルティング営業の強化に継続して取り組んだことにより動物用医薬品の販売は堅調に推移しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高6,448百万円(前年同期比113.5%増)、営業損失474百万円(前年同期は営業損失440百万円)
不動産売買部門において、2021年7月に竣工した分譲マンション「ザ・ハウス豊橋」の引渡しを開始したことから売上高は大幅に増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影響により宴会やブライダル、レストランなどの利用客数の減少が続いたため営業損失を計上しました。
②財政状態
(資産)
資産は186,741百万円と、前連結会計年度末と比較して1,269百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が1,477百万円減少したこと、「仕掛品」が1,370百万円減少したこと、「繰延税金資産」が818百万円減少したことに対し、「現金及び預金」が1,061百万円増加したこと、「商品及び製品」が680百万円増加したこと、流動資産の「その他」が531百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は120,646百万円と、前連結会計年度末と比較して5,655百万円減少しました。これは主に、流動負債の「その他」が3,545百万円減少したこと、「短期借入金」が1,665百万円減少したこと、「未払法人税等」が782百万円減少したこと、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が646百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が613百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が368百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は66,094百万円と、前連結会計年度末と比較して4,386百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,830百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,151百万円増加、配当の実施により1,320百万円減少)したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き国内外の経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)におきましては、2020年11月期を初年度とする第4次中期経営計画における重点課題「暮らしのSALAの新展開」「SALAの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。2年目となる当期はコロナ禍のなか、中期経営計画に描いた目標に向かって積極的に各施策に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間におきましては、サーラエナジー株式会社は、法人向け太陽光発電システム第三者所有モデル「サーラのゼロソーラーサービス」事業を開始しました。本事業は、同社が発電事業者として自家消費型太陽光発電設備等の所有、維持管理等を行い、当該設備等で発電された電力をお客さまに供給するものです。また、サーラグループのITシステムを統括する株式会社サーラビジネスソリューションズは、暮らしのSALA実現に向けて、2021年2月にマーケティング・プラットフォーム事業の株式会社サーラライフスタイルイノベーションを統合し、グループ一体となったIT・デジタル戦略を企画、展開する体制を整えました。新たな取組みの一つとして、2021年5月にサーラの暮らしサービスを一元的に分かりやすく表示するとともに、各種お問い合わせ手続きができるスマートフォン用アプリ「サーラのアプリ」をリリースしました。さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、2021年7月に「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」を竣工しました。2021年11月のグランドオープンに向けて、同施設1階の「emCAMPUS FOOD」及び同5階の「emCAMPUS STUDIO」の開業準備に取り組んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、プロパティ事業はホテルやレストランの利用客数の減少が続いたため業績が落ち込みました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はエンジニアリング&メンテナンス事業は減収となりましたが、その他の事業が増収となったことから前年同期比6.5%増の167,552百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業における増益に加え、ハウジング事業及びカーライフサポート事業が営業損失を解消したことから、営業利益は6,030百万円と前年同期比16.7%増加しました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したものの、7,401百万円と前年同期比10.3%増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等費用の減少により前年同期比12.7%増の5,151百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高74,600百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益3,542百万円(前年同期比3.1%増)
原料価格の上昇に対応したLPガス、石油製品の販売価格の改定や、リフォーム関連商材の販売が堅調に推移したため売上高は増加しました。また、利益面は取引先工場の稼働率改善に伴い工業用の都市ガス販売量が増加したことにより営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高22,947百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,945百万円(前年同期比0.6%増)
建築及び土木部門の完成工事は増加しました。一方、設備工事及びメンテナンス部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面は各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことから、営業利益は前年同期比で微増となりました。
ハウジング事業
売上高26,562百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益230百万円(前年同期は営業損失175百万円)
住宅販売部門は注文住宅の販売棟数は減少しましたが、販売プロセスを見直し早期販売に努めたことから分譲住宅の販売棟数は増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先の事業エリア拡大に合わせて取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高11,295百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益150百万円(前年同期は営業損失159百万円)
主力車種のモデルチェンジ効果などにより、アウディの新車販売台数は増加しました。また、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が大幅に増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高23,239百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益702百万円(前年同期比7.0%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに新商品及び重点取組み商品の拡販に努めました。また、コンサルティング営業の強化に継続して取り組んだことにより動物用医薬品の販売は堅調に推移しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高6,448百万円(前年同期比113.5%増)、営業損失474百万円(前年同期は営業損失440百万円)
不動産売買部門において、2021年7月に竣工した分譲マンション「ザ・ハウス豊橋」の引渡しを開始したことから売上高は大幅に増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影響により宴会やブライダル、レストランなどの利用客数の減少が続いたため営業損失を計上しました。
②財政状態
(資産)
資産は186,741百万円と、前連結会計年度末と比較して1,269百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が1,477百万円減少したこと、「仕掛品」が1,370百万円減少したこと、「繰延税金資産」が818百万円減少したことに対し、「現金及び預金」が1,061百万円増加したこと、「商品及び製品」が680百万円増加したこと、流動資産の「その他」が531百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は120,646百万円と、前連結会計年度末と比較して5,655百万円減少しました。これは主に、流動負債の「その他」が3,545百万円減少したこと、「短期借入金」が1,665百万円減少したこと、「未払法人税等」が782百万円減少したこと、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が646百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が613百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が368百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は66,094百万円と、前連結会計年度末と比較して4,386百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,830百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,151百万円増加、配当の実施により1,320百万円減少)したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。