四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格が高騰しインフレが進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。
このような状況のなか、当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)は、2020年11月期を初年度とする第4次中期経営計画における重点課題である「暮らしのSALAの新展開」「SALAの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。同計画最終年度となる当連結会計年度は、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は豊橋市と2022年3月に「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力強化とシェア拡大に向けて、同じく子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を2022年12月1日付で吸収合併により統合することを決定しました。さらに、2021年12月に設立した新会社「株式会社エムキャンパス」は、地域コミュニティの活性化に向けて、愛知県や豊橋市などの行政機関及び企業、大学などと連携を図り、社会人に向けた学びのプログラムの提供や起業家支援などに取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して7,282百万円の減収要因があるなかで、エネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業などが増収となったことから、売上高は前年同期比3.9%増の118,277百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業は増益となりましたが、エンジニアリング&メンテナンス事業などが減益となったことから、営業利益は前年同期比1.0%減の6,243百万円となりました。一方、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため前年同期比1.3%増の7,030百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.8%増の4,801百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高59,723百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益4,519百万円(前年同期比9.2%増)
都市ガスは家庭用をはじめ工業用、業務用のガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高15,749百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益1,409百万円(前年同期比18.8%減)
設備工事及び土木部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたものの、設備工事部門及び建築部門において完成工事粗利益が減少したため営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高18,509百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益211百万円(前年同期比151.5%増)
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高7,525百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益5百万円(前年同期比93.2%減)
フォルクスワーゲン、アウディともに新車販売台数は減少しましたが、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,512百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益514百万円(前年同期比3.1%減)
畜産部門において飼料価格高騰などの影響により、前年同期と比較して既存取引先からの動物用医薬品等の受注が減少しました。また、収益認識会計基準等の適用に伴い2,186百万円の減収要因を含むため、売上高は減少しました。利益面は、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高2,064百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失188百万円(前年同期は営業損失250百万円)
不動産管理等を担う資産マネジメント部門において、取扱い物件の増加により資産管理収入が増加するなど堅調に推移したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影響から宴会やブライダル、宿泊などの利用客数減少の影響が続いたため、営業損失を計上しました。
②財政状態
(資産)
資産は184,935百万円と、前連結会計年度末と比較して2,546百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が2,042百万円減少したこと、「有形固定資産」が972百万円減少したこと、「繰延税金資産」が647百万円減少したこと、流動資産の「その他」が464百万円減少したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,440百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は113,210百万円と、前連結会計年度末と比較して7,571百万円減少しました。これは主に、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が4,142百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,926百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,321百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が550百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が253百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は71,725百万円と、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,544百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,801百万円増加、配当の実施により858百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加)したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加7,276百万円、投資活動による資金の減少2,747百万円、財務活動による資金の減少4,809百万円となり、あわせて280百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は23,947百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,276百万円(前年同四半期は4,643百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」7,084百万円、「減価償却費」3,291百万円、「仕入債務の増加額」680百万円などの増加要因と、「法人税等の支払額」1,547百万円、「賞与引当金の減少額」1,321百万円、「棚卸資産の増加額」640百万円、「デリバティブ評価益」286百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,747百万円(前年同四半期は2,133百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」2,875百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,809百万円(前年同四半期は2,303百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」5,230百万円、「配当金の支払額」870百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」1,100百万円、「短期借入金の純増額」223百万円などの増加要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。