四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や中国及び新興国の景気減速に伴う影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)は2016年12月より、「私のまちにはSALAがある ～暮らしとエネルギーのSALAへ～」をテーマに掲げた第3次中期経営計画に基づく重点課題に取り組んでいます。当期は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。さらに、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を完成し、「暮らしとエネルギーのSALA」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業において前期に実施した中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおける両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年4月には今回の事業再編の総仕上げとして、2019年12月1日付で両社を合併することを決定しました。従来の「都市ガス」「LPガス」という商品別・会社別のサービスから、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続的に成長することを目指します。
また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として地域のお客さまの期待に応えるため、電力事業の強化に取り組んでいます。その一環として、愛知県豊橋市の臨海部において東三河バイオマス発電所の建設を進めました。建設工事は計画どおり完了し、試運転を経て2019年7月1日に営業運転を開始しました。
サーラカーズジャパン株式会社は2019年1月に静岡県浜松市のアウディ正規販売店アウディ浜松をリニューアルオープンしました。同店はハイエンドモデルのスポーツカーを取扱うAudi Sport店として生まれ変わり、これまで以上に幅広いお客さま層へアウディの魅力をお伝えして、浜松エリアの輸入車販売市場におけるアウディのシェアアップを図ります。
さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は既存建物の解体工事が完了し、2018年12月に再開発ビルの建設工事に着工しました。サーラグループは本事業において、地域活性化につながるプログラムの推進や施設全体の価値向上に取り組みます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ハウジング事業において住宅販売棟数が減少したことなどにより売上高は前年同期比1.1%減の107,142百万円となりました。利益面はハウジング事業における売上高の減少に加え、カーライフサポート事業において新車販売台数が減少したことから営業利益は4,784百万円と前年同期比11.8%減少しました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間は同評価益599百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は5,673百万円と前年同期比17.7%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,863百万円と前年同期比15.3%増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高52,889百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益3,959百万円(前年同期比0.3%増)
需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、LPガスともに家庭用、業務用の販売量は減少しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の改定に加え、サーラの電気のお客さま数が増加したことから売上高は増加しました。利益面はLPガスの収益性改善に努めたことから、営業利益は微増となりました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高15,323百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益1,261百万円(前年同期比11.4%増)
土木部門において大型物件の完成工事は増加したものの、建築、設備工事両部門の完成工事が減少したことにより、売上高は減少しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において採算性を重視した受注の選別により利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高14,129百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失434百万円(前年同期は営業利益74百万円)
住宅販売部門において注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少したため売上高は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、神奈川エリアにおいて好調な市況を背景に大口取引先からの受注が増加しました。利益面は住宅販売棟数の減少による影響が響き、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高6,921百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失242百万円(前年同期は営業損失83百万円)
中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は増加しました。一方、主力車種の出荷停止の影響などからアウディの新車販売台数が減少したため売上高は減少しました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,799百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益369百万円(前年同期比8.8%減)
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したため、売上高は増加しました。利益面はペット関連部門における利益率の低下や、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高2,502百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益83百万円(前年同期比49.7%減)
不動産仲介部門は堅調に推移しましたが、分譲部門における土地、建物の買取再販は買取件数が減少したため前年同期の実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋の業績は、ブライダルの挙式組数が減少したことから前年同期を下回りました。以上により売上高は減少し、営業利益は減少しました。
②財政状態
(資産)
資産は181,614百万円と、前連結会計年度末と比較して2,966百万円増加しました。これは主に、「商品及び製品」が3,537百万円増加したこと、「仕掛品」が1,680百万円増加したこと、「有形固定資産」が968百万円増加したことに対し、「受取手形及び売掛金」が985百万円減少したこと、「現金及び預金」が979百万円減少したこと、「投資有価証券」が514百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は123,085百万円と、前連結会計年度末と比較して223百万円減少しました。これは主に、流動負債の「その他」が2,039百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,139百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,106百万円減少したこと、「長期借入金」が1,085百万円減少したことに対し、「短期借入金」が3,092百万円増加したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が1,512百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は58,529百万円と、前連結会計年度末と比較して3,189百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,203百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,863百万円増加、配当の実施により660百万円減少)したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,144百万円、投資活動による資金の減少5,152百万円、財務活動による資金の増加3,028百万円となり、あわせて979百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は17,238百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,144百万円(前年同四半期は1,581百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」5,643百万円、「減価償却費」3,159百万円などの増加要因と、「たな卸資産の増加額」5,409百万円、「賞与引当金の減少額」1,106百万円、「法人税等の支払額」1,001百万円、「デリバティブ評価益」599百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,152百万円(前年同四半期は4,327百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,346百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,028百万円(前年同四半期は3,172百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」6,406百万円、「短期借入金の純増額」3,092百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」5,929百万円、「配当金の支払額」660百万円などの減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。