半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料費の上昇に伴う物価高の影響が続いたものの、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画における重点戦略として、『「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少(人手不足)・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。
当中間連結会計期間におきましては、「暮らしのSALA」のビジネスモデル確立に向けて、株式会社安江工務店の強みとサーラグループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を図るプロジェクトを推進しました。なお、リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの成長を加速させるため、既存のリフォーム事業を再編し、新たに株式会社サーラリフォームをスタートすることを決定しました。
「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立に関しましては、当社内に専門部署を新設し、エネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。
また、「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関する取組みとして、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、2026年6月に新基幹システムの稼働を開始しました。
2026年1月に改定したキャピタル・アロケーション方針実現に向けた取組みとして、当社は2026年3月に株式流動性の向上及び株主層の多様化を目的として、株主である主要金融機関8社を売出人とする5,930千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.2%)の株式売出しを実施しました。さらに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、2,000千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)、3,000百万円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定し、現在、取得を進めています。なお、取得した株式の一部は、従業員へのインセンティブ付与を目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式へ充当する予定です。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前年同期比1.2%減の129,672百万円となりました。利益面は、アニマルヘルスケア事業を除く各セグメントが増益となったため、営業利益は前年同期比26.7%増の7,455百万円となりました。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益を計上したことから、前年同期比48.7%増の8,522百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比38.1%増の5,593百万円となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間期としましてはいずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高64,960百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益5,442百万円(前年同期比7.1%増)
家庭用、業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が好調に推移したことから、営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高19,526百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益2,189百万円(前年同期比11.1%増)
設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において大型案件の工事が順調に進捗し、完成工事高が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高20,654百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益123百万円(前年同期は営業損失56百万円)
住宅販売部門は、注文住宅商品SINKA(シンカ)シリーズの受注が堅調に推移したため、注文住宅の販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、静岡県内で新設住宅着工戸数の減少がみられたものの、施工を伴う資材の販売が伸長したため、全体としては前期並みの受注を確保しました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高8,263百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失316百万円(前年同期は営業損失693百万円)
フォルクスワーゲンの中古車販売台数及びアウディの新車販売台数は増加したものの、前年同期に販売用中古車の在庫処分を売上に計上した反動により、売上高は減少しました。利益面は、上記の在庫処分の影響が解消されたことに加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高12,512百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失190百万円(前年同期は営業損失83百万円)
ペット関連部門において受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。利益面は、畜産及びペット関連の両部門において価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少したため、営業損失を計上しました。
プロパティ事業
売上高3,247百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益285百万円(前年同期は営業損失3百万円)
前年同期の業績には前々期に完成した分譲マンションの販売実績が含まれていることから、売上高は減少しました。利益面は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長したため、営業利益は増加しました。
②財政状態
(資産)
資産は222,641百万円と、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加しました。これは主に、「投資有価証券」が2,802百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,242百万円増加したこと、「仕掛品」が1,453百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,105百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,020百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,702百万円減少したこと、「現金及び預金」が2,134百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は124,881百万円と、前連結会計年度末と比較して103百万円増加しました。これは主に、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が4,043百万円増加したこと、「短期借入金」が3,768百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が4,340百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,764百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,619百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は97,759百万円と、前連結会計年度末と比較して4,191百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,510百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5,593百万円増加、配当の実施により1,056百万円減少、その他26百万円減少)したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加531百万円、投資活動による資金の減少8,579百万円、財務活動による資金の増加5,913百万円となり、あわせて2,135百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,375百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、531百万円(前年同期は6,507百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」8,309百万円、「減価償却費」3,265百万円などの増加要因と、「棚卸資産の増加額」2,678百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,500百万円、「法人税等の支払額」1,989百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,579百万円(前年同期は7,499百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,899百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,328百万円、「無形固定資産の取得による支出」501百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,913百万円(前年同期は4,458百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」8,450百万円、「短期借入金の純増額」3,938百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,407百万円、「配当金の支払額」1,056百万円、「自己株式の取得による支出」1,033百万円などの減少要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。