四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

【提出】
2020/07/10 9:10
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初は企業収益などが堅調であったものの期間の後半は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制され、個人消費や企業収益などが減少しました。この結果、景気は急速に落ち込み予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「サーラ元年・これからの成長のスタート」をテーマに掲げた第4次中期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社を合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社体制へ移行して、これまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスの提供に努めています。2020年6月には、暮らしのサーラを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー&ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air+(ベステア・プラス)」を開発し、2020年1月に販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業は既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は、営業活動の縮小などにより受注に影響が生じました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、輸入車の新車販売が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルのキャンセルが相次いだことやレストランの営業活動の自粛、スポーツクラブの休業などが収支に影響を与えました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、上記のとおり一部のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、その他のセグメントは好調に推移しました。売上高はエンジニアリング&メンテナンス事業において完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比3.4%増の110,762百万円となりました。利益面は、同セグメントが大幅に増益となったため営業利益は5,593百万円と前年同期比15.8%増加し、為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため経常利益は6,949百万円と前年同期比21.5%増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9%増の4,632百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高52,838百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益3,859百万円(前年同期比3.6%減)
大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、原料価格の低下に伴い都市ガス、LPガスの販売価格を調整したため売上高は前年同期並みとなりました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、LPガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高17,803百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益1,948百万円(前年同期比54.5%増)
設備工事及びメンテナンス部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高15,390百万円(前年同期比8.9%増)、営業損失284百万円(前年同期は営業損失428百万円)
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年6月に連結子会社化した株式会社宮下工務店の実績が加わり売上高の増加に寄与しました。利益面は、販売棟数の増加に加え住宅部資材加工・販売部門において業務プロセス改善に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高5,896百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失174百万円(前年同期は営業損失236百万円)
アウディの新車販売台数は前年同期並みとなりましたが、フォルクスワーゲンの新車販売部門は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来店客数が減少したことにより販売台数が減少しました。以上により、売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高15,302百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益500百万円(前年同期比39.2%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年9月に連結子会社化した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高1,874百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失232百万円(前年同期は営業利益83百万円)
不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロナウイルス感染症の影響により宴会、ブライダルのキャンセル増加に加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入が減少したため業績が落ち込みました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
②財政状態
(資産)
資産は193,662百万円と、前連結会計年度末と比較して1,454百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が4,130百万円減少したこと、流動資産の「その他」が823百万円減少したことに対し、「商品及び製品」が2,771百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,908百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が955百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は129,915百万円と、前連結会計年度末と比較して5,534百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が6,120百万円減少したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が2,418百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,159百万円減少したこと、「未払法人税等」が718百万円減少したことに対し、「長期借入金」が5,576百万円増加したこと、流動負債の「その他」が956百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は63,747百万円と、前連結会計年度末と比較して4,080百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,905百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,632百万円増加、配当の実施により726百万円減少)したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加3,393百万円、投資活動による資金の減少3,447百万円、財務活動による資金の増加2,009百万円となり、あわせて1,955百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は23,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,393百万円(前年同四半期は1,144百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」7,038百万円、「売上債権の減少額」5,356百万円、「減価償却費」3,537百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」6,393百万円、「たな卸資産の増加額」3,085百万円、「賞与引当金の減少額」1,159百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,447百万円(前年同四半期は5,152百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」3,783百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,009百万円(前年同四半期は3,028百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」9,800百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」6,608百万円、「配当金の支払額」722百万円などの減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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