有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、大都市圏で既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな潮流が起こりました。
このような状況のなか、当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)は平成28年12月より、「私のまちにはSALAがある ～暮らしとエネルギーのSALAへ～」をテーマに掲げた第3次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのSALA」として広く地域に浸透することを目指しています。また、エネルギー&ソリューションズ事業の中核会社である中部瓦斯株式会社は、同社事業エリアにおけるエネルギー開発の促進に向けて中部電力株式会社と共同で新会社の設立を行いました。
上記の一環として、当連結会計年度におきましては、主に以下の施策に取り組みました。
・エネルギー事業における組織再編
エネルギー&ソリューションズ事業においてお客さまを起点とするサービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。今後は営業拠点やお客さま窓口の再編に取り組むことにより、お客さま視点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルを構築します。
・電力小売販売の強化
平成28年4月に開始した電力小売販売は、サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などグループを挙げてお客さまの獲得に努めた結果、平成30年7月に申込み件数が3万件を超えました。サーラの電気のお客さま獲得に継続的に取り組むことにより、地域における総合エネルギー企業としてさらなる発展を目指します。
・法人向けガス・電力の販売会社設立
中部瓦斯株式会社は中部電力株式会社と共同出資により、平成30年10月に愛知県東三河エリアから静岡県西遠エリアにおいて、法人のお客さま向けにガス・電力の販売を行う事業会社として株式会社CSエナジーサービスを設立しました。同社はガスと電気のセット提案を行うことにより、他燃料から天然ガスへの転換を促進します。
・お客さま情報活用によるビジネス創造
お客さま情報を活用した新たなビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。当連結会計年度におきましては、お客さまの住まいに関するグループ内の情報を一元化し、家の資産価値を維持・向上させる仕組みづくりに向けて取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業における都市ガスの販売量増加などにより、売上高は208,600百万円と前連結会計年度比4.5%増加しました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業における売上高の増加に加え、エンジニアリング&メンテナンス事業において利益率の高い完成工事が増加したことなどにより売上総利益が前連結会計年度と比較し1,083百万円増加したため、営業利益は5,496百万円と前連結会計年度比17.0%増加しました。また、営業外費用の為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したことなどにより、経常利益は5,614百万円と前連結会計年度比25.0%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,653百万円と前連結会計年度比31.8%増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高 93,770百万円(前連結会計年度比9.1%増)
営業利益 2,535百万円(前連結会計年度比18.5%増)
都市ガスは大口の取引先獲得により工業用の販売量が増加しました。都市ガスの販売量増加に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は売上高増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたことが寄与し営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高 28,138百万円(前連結会計年度比0.0%増)
営業利益 1,644百万円(前連結会計年度比58.5%増)
設備工事部門において空調設備等に係る大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門においてリニューアル工事が増加したことにより売上高は微増となりました。利益面は設備工事部門及びメンテナンス部門の売上高増加に加え、両部門の完成工事の利益率が高い水準を維持したため、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,543百万円(前連結会計年度比3.4%増)
営業利益 670百万円(前連結会計年度比22.8%減)
注文住宅の販売は低調に推移したものの、平成29年10月に連結子会社化した太陽ハウジング株式会社の通期実績が加わったことにより売上高は増加しました。利益面は注文住宅の販売棟数の減少に加え、住宅部資材加工・販売部門において自然災害の影響により工期に遅れが生じたことなどから営業利益は減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 15,090百万円(前連結会計年度比9.9%増)
営業損失 23百万円(前連結会計年度は営業損失265百万円)
新車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに前期並みで推移しましたが、中古車の拡販に向けた取組みを強化したことにより、中古車販売台数は大幅に増加しました。サービス部門はお客さま数の増加に伴い、車検・点検といったアフターセールスの利用が増加しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 26,253百万円(前連結会計年度比4.1%増)
営業利益 608百万円(前連結会計年度比3.9%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、両部門においてお客さまへの提案営業の取組みを強化したことにより売上高は増加しました。利益面は畜産部門において価格競争の影響を受け利益率が低下したものの、売上高増加の効果により営業利益は増加しました。
プロパティ事業
売上高 5,755百万円(前連結会計年度比36.1%減)
営業利益 271百万円(前連結会計年度比59.6%減)
資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前期の業績は期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の業績は、前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,528百万円、投資活動による資金の減少7,713百万円、財務活動による資金の増加3,416百万円となり、あわせて1,231百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,528百万円(前連結会計年度比55.5%減少)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,532百万円、「減価償却費」6,672百万円、「仕入債務の増加額」1,006百万円などの増加要因と、「役員退職慰労引当金の減少額」1,130百万円、「売上債権の増加額」2,288百万円、「たな卸資産の増加額」2,834百万円、「法人税等の支払額」3,129百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,713百万円(前連結会計年度比2.6%支出の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」8,226百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,416百万円(前連結会計年度は4,524百万円の使用)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,429百万円、「自己株式の売却による収入」3,686百万円、「短期借入金の純増額」1,352百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」11,212百万円、「自己株式の取得による支出」3,382百万円、「配当金の支払額」1,256百万円などの減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は178,847百万円と、前連結会計年度末と比較して8,217百万円増加しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が2,335百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,028百万円増加したこと、「仕掛品」が1,791百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,239百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が557百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は123,508百万円と、前連結会計年度末と比較して6,003百万円増加しました。これは主に、「長期借入金」が4,839百万円増加したこと、「短期借入金」が1,352百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,044百万円増加したこと、固定負債の「その他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「1年内返済予定の長期借入金」が1,746百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,130百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は55,339百万円と、前連結会計年度末と比較して2,213百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,387百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,653百万円増加、配当の実施により1,266百万円減少)したことによるものであります。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。
また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は売上高208,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円の当初計画に対し、売上高208,600百万円、営業利益5,496百万円、経常利益5,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,653百万円といずれも計画値を上回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、大都市圏で既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな潮流が起こりました。
このような状況のなか、当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)は平成28年12月より、「私のまちにはSALAがある ～暮らしとエネルギーのSALAへ～」をテーマに掲げた第3次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのSALA」として広く地域に浸透することを目指しています。また、エネルギー&ソリューションズ事業の中核会社である中部瓦斯株式会社は、同社事業エリアにおけるエネルギー開発の促進に向けて中部電力株式会社と共同で新会社の設立を行いました。
上記の一環として、当連結会計年度におきましては、主に以下の施策に取り組みました。
・エネルギー事業における組織再編
エネルギー&ソリューションズ事業においてお客さまを起点とするサービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。今後は営業拠点やお客さま窓口の再編に取り組むことにより、お客さま視点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルを構築します。
・電力小売販売の強化
平成28年4月に開始した電力小売販売は、サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などグループを挙げてお客さまの獲得に努めた結果、平成30年7月に申込み件数が3万件を超えました。サーラの電気のお客さま獲得に継続的に取り組むことにより、地域における総合エネルギー企業としてさらなる発展を目指します。
・法人向けガス・電力の販売会社設立
中部瓦斯株式会社は中部電力株式会社と共同出資により、平成30年10月に愛知県東三河エリアから静岡県西遠エリアにおいて、法人のお客さま向けにガス・電力の販売を行う事業会社として株式会社CSエナジーサービスを設立しました。同社はガスと電気のセット提案を行うことにより、他燃料から天然ガスへの転換を促進します。
・お客さま情報活用によるビジネス創造
お客さま情報を活用した新たなビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。当連結会計年度におきましては、お客さまの住まいに関するグループ内の情報を一元化し、家の資産価値を維持・向上させる仕組みづくりに向けて取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業における都市ガスの販売量増加などにより、売上高は208,600百万円と前連結会計年度比4.5%増加しました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業における売上高の増加に加え、エンジニアリング&メンテナンス事業において利益率の高い完成工事が増加したことなどにより売上総利益が前連結会計年度と比較し1,083百万円増加したため、営業利益は5,496百万円と前連結会計年度比17.0%増加しました。また、営業外費用の為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したことなどにより、経常利益は5,614百万円と前連結会計年度比25.0%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,653百万円と前連結会計年度比31.8%増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高 93,770百万円(前連結会計年度比9.1%増)
営業利益 2,535百万円(前連結会計年度比18.5%増)
都市ガスは大口の取引先獲得により工業用の販売量が増加しました。都市ガスの販売量増加に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は売上高増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたことが寄与し営業利益は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高 28,138百万円(前連結会計年度比0.0%増)
営業利益 1,644百万円(前連結会計年度比58.5%増)
設備工事部門において空調設備等に係る大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門においてリニューアル工事が増加したことにより売上高は微増となりました。利益面は設備工事部門及びメンテナンス部門の売上高増加に加え、両部門の完成工事の利益率が高い水準を維持したため、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,543百万円(前連結会計年度比3.4%増)
営業利益 670百万円(前連結会計年度比22.8%減)
注文住宅の販売は低調に推移したものの、平成29年10月に連結子会社化した太陽ハウジング株式会社の通期実績が加わったことにより売上高は増加しました。利益面は注文住宅の販売棟数の減少に加え、住宅部資材加工・販売部門において自然災害の影響により工期に遅れが生じたことなどから営業利益は減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 15,090百万円(前連結会計年度比9.9%増)
営業損失 23百万円(前連結会計年度は営業損失265百万円)
新車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに前期並みで推移しましたが、中古車の拡販に向けた取組みを強化したことにより、中古車販売台数は大幅に増加しました。サービス部門はお客さま数の増加に伴い、車検・点検といったアフターセールスの利用が増加しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 26,253百万円(前連結会計年度比4.1%増)
営業利益 608百万円(前連結会計年度比3.9%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、両部門においてお客さまへの提案営業の取組みを強化したことにより売上高は増加しました。利益面は畜産部門において価格競争の影響を受け利益率が低下したものの、売上高増加の効果により営業利益は増加しました。
プロパティ事業
売上高 5,755百万円(前連結会計年度比36.1%減)
営業利益 271百万円(前連結会計年度比59.6%減)
資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前期の業績は期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の業績は、前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,528百万円、投資活動による資金の減少7,713百万円、財務活動による資金の増加3,416百万円となり、あわせて1,231百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,528百万円(前連結会計年度比55.5%減少)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,532百万円、「減価償却費」6,672百万円、「仕入債務の増加額」1,006百万円などの増加要因と、「役員退職慰労引当金の減少額」1,130百万円、「売上債権の増加額」2,288百万円、「たな卸資産の増加額」2,834百万円、「法人税等の支払額」3,129百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,713百万円(前連結会計年度比2.6%支出の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」8,226百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,416百万円(前連結会計年度は4,524百万円の使用)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,429百万円、「自己株式の売却による収入」3,686百万円、「短期借入金の純増額」1,352百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」11,212百万円、「自己株式の取得による支出」3,382百万円、「配当金の支払額」1,256百万円などの減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | ― | ― |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | ― | ― |
| ハウジング事業 | ― | ― |
| カーライフサポート事業 | ― | ― |
| アニマルヘルスケア事業 | ― | ― |
| プロパティ事業 | ― | ― |
| 報告セグメント計 | ― | ― |
| その他 | 1,856 | 123.6 |
| 合計 | 1,856 | 111.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | 55,585 | 112.6 |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 30,755 | 104.3 |
| ハウジング事業 | 28,745 | 104.1 |
| カーライフサポート事業 | 12,254 | 107.4 |
| アニマルヘルスケア事業 | 21,947 | 104.6 |
| プロパティ事業 | 1,653 | 35.8 |
| 報告セグメント計 | 150,942 | 105.2 |
| その他 | 3,562 | 112.4 |
| 合計 | 154,504 | 105.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | 1,650 | 97.9 | 100 | 306.1 |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 32,817 | 116.9 | 20,188 | 135.6 |
| ハウジング事業 | 20,155 | 100.1 | 6,571 | 89.0 |
| カーライフサポート事業 | 14,963 | 108.1 | 169 | 57.2 |
| アニマルヘルスケア事業 | ― | ― | ― | ― |
| プロパティ事業 | ― | ― | ― | ― |
| 報告セグメント計 | 69,586 | 109.2 | 27,030 | 119.6 |
| その他 | 2,285 | 122.6 | 477 | 93.5 |
| 合計 | 71,872 | 109.6 | 27,508 | 119.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | 93,770 | 109.1 |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 28,138 | 100.0 |
| ハウジング事業 | 35,543 | 103.4 |
| カーライフサポート事業 | 15,090 | 109.9 |
| アニマルヘルスケア事業 | 26,253 | 104.1 |
| プロパティ事業 | 5,755 | 63.9 |
| 報告セグメント計 | 204,550 | 104.2 |
| その他 | 4,049 | 123.5 |
| 合計 | 208,600 | 104.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は178,847百万円と、前連結会計年度末と比較して8,217百万円増加しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が2,335百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,028百万円増加したこと、「仕掛品」が1,791百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,239百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が557百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は123,508百万円と、前連結会計年度末と比較して6,003百万円増加しました。これは主に、「長期借入金」が4,839百万円増加したこと、「短期借入金」が1,352百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,044百万円増加したこと、固定負債の「その他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「1年内返済予定の長期借入金」が1,746百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,130百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は55,339百万円と、前連結会計年度末と比較して2,213百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,387百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,653百万円増加、配当の実施により1,266百万円減少)したことによるものであります。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。
また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は売上高208,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円の当初計画に対し、売上高208,600百万円、営業利益5,496百万円、経常利益5,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,653百万円といずれも計画値を上回る結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
