なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2017/09/05 16:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△11百万円には、セグメント間債権債務の消去△20百万円、貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan)Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard(Taiwan)Limitedにつきましては平成28年12月12日に清算結了しております。2017/09/05 16:35

#5 事業構造改善費用の注記

チチカカ事業の業績悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容
は、たな卸資産評価損1,455百万円、減損損失1,824百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入102百万円であり
ます。

2017/09/05 16:35

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

150百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,388百万円

2017/09/05 16:35

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/05 16:35

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/09/05 16:35

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/05 16:35

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/05 16:35

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,610百万円	4,565百万円

2017/09/05 16:35

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/05 16:35

#14 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

株式会社チチカカ
用途	店舗設備及び共用資産
種類	建物等
場所	全社
店舗数	全店舗と共用資産

② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社チチカカについて

2017/09/05 16:35

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	9百万円
退職給付引当金	69百万円	81百万円
一括償却資産	10百万円	0百万円
賞与引当金	23百万円	15百万円
繰延税金負債合計	△186百万円	△150百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	9百万円
繰延税金負債合計	△186百万円	△142百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/05 16:35

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成25年5月期より基幹システム(POSシステム)を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年5月期におきましては、現在使用しているPOSシステムに替わり、新たなPOSシステムが本格稼働する予定であります。今後も、IT投資につきましては、戦略的に投資を行っていく予定であります。
⑥たな卸資産のコントロール
当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約6割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。

2017/09/05 16:35

#18 財務制限条項に関する注記

(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。

2017/09/05 16:35

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、20,583百万円となりました。これは、商品が1,424百万円、現金及び預金が1,262百万円、売掛金が386百万円減少したことなどによるものです。

2017/09/05 16:35

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/09/05 16:35

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2017/09/05 16:35

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
連結除外による減少額	-百万円	△456百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82百万円	92百万円
見積りの変更による増加額	229百万円	-百万円

2017/09/05 16:35

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

2017/09/05 16:35

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/05 16:35

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	294	292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	292
退職給付に係る負債	294	292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	292

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/09/05 16:35

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/09/05 16:35

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

事業譲渡益 276百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 119百万円

2017/09/05 16:35

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/09/05 16:35

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額割賦取引に係る資産及び債務の額	331百万円425百万円	92百万円242百万円

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社チチカカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出は下記のとおりであります。

2017/09/05 16:35

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/05 16:35

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
1株当たり純資産額	993円45銭	896円63銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△565円70銭	△80円34銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/05 16:35