資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2017/05/19 9:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/05/19 9:33

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。2017/05/19 9:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2017/05/19 9:33

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/05/19 9:33

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/19 9:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/05/19 9:33

#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/19 9:33

#9 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月20日)	当事業年度(平成29年2月20日)
投資その他の資産(その他)	―	100,000千円

信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。

2017/05/19 9:33

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年2月20日)		当事業年度(平成29年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,261,750	千円	3,672,241	千円

2017/05/19 9:33

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/19 9:33

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/19 9:33

#13 減損損失に関する注記

※5 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

2017/05/19 9:33

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/05/19 9:33

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/05/19 9:33

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
期首残高	1,131,280千円	931,941千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,691千円	18,577千円
時の経過による調整額	5,489千円	4,338千円

2017/05/19 9:33

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2017/05/19 9:33

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は無く、また、発行済株式総数の変更または払い戻し及び業績に与える影響はありません。
[会社分割方式による持株会社体制への移行]

2017/05/19 9:33

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行借入により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/05/19 9:33