- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/08/21 14:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/08/21 14:26- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/08/21 14:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/21 14:26 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
2019/08/21 14:26- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/21 14:26 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/08/21 14:26- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/21 14:26 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/08/21 14:26- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
2019/08/21 14:26- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗用資産(5店舗) | 中国地方他 | 建物及び構築物、その他 |
| 製造用資産 | 中国地方他 | 機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、その他 |
| - | 広島県福山市 | のれん |
当社グループは、店舗用
資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用
資産以外の
資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用
資産のうち3店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(430百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
2019/08/21 14:26- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年5月31日) | | 当事業年度(2019年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 111百万円 | | 120百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △284 | | △299 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,322 | | 2,818 |
(表示方法の変更)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 121百万円 | | 141百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △445 | | △674 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,106 | | 2,943 |
(注)1.連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額662百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額471百万円が、それぞれ増加しました。一方で、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより評価性引当額が500百万円減少しました。これらの結果、評価性引当額が633百万円増加しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動により得られた資金は、71億5千2百万円(前連結会計年度の63億5千7百万円の資金の増加に比べ7億9千4百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(13億3千4百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(54億1千1百万円)、貸倒引当金の増加額(2億6百万円)、減損損失(11億7百万円)、災害損失(5億6千6百万円)、たな卸資産の減少額(1億5百万円)、仕入債務の増加額(9億4千4百万円)、その他の流動負債の増加額(10億7千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億4百万円)などによる資金の増加要因が、その他の流動資産の増加額(8億円)、災害損失の支払額(2億9千8百万円)、法人税等の支払額(28億2千9百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/21 14:26- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」280百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,322百万円に含めて表示しております。
2019/08/21 14:26- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が299百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。
2019/08/21 14:26- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/08/21 14:26 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。
2019/08/21 14:26- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 連結範囲の変更による増加額 | - | 221 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 257 | 220 |
| 時の経過による調整額 | 28 | 30 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13百万円 | 38百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 38 |
|
| 退職給付に係る負債 | 13 | 38 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 38 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/08/21 14:26- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/08/21 14:26- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/21 14:26 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/08/21 14:26 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 資産除去債務の額 | 242百万円 | 220百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2019/08/21 14:26- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/08/21 14:26- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,373.93円 | 2,360.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 233.17円 | 20.19円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
