固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/08/21 14:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

2019/08/21 14:26

#3 事業等のリスク

当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、九州地方、関西地方、北陸地方、中部地方、東海地方に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/08/21 14:26

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	576百万円
固定資産	1,618
資産合計	2,195

2.取得による企業結合(事業譲受)
(1)事業譲受の概要

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/21 14:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/21 14:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱小田商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	576百万円
固定資産	1,406
のれん	191

2019/08/21 14:26

#9 減損損失に関する注記（連結）

店舗用資産のうち他の2店舗は、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(169百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物156百万円、その他12百万円であります。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.15%で割り引いて算定しております。
製造用資産は、未稼働設備であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(336百万円)に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、土地59百万円、リース資産39百万円、建設仮勘定234百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
のれんは、㈱小田商店について買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(171百万円)に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

流動資産	247百万円
固定資産	741
流動負債	△308

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

流動資産	655百万円
固定資産	1,818
流動負債	△1,047

2019/08/21 14:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
繰延税金負債合計	△284		△299

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/08/21 14:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
差額負債調整勘定	△43		△55

(注)1.連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額662百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額471百万円が、それぞれ増加しました。一方で、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより評価性引当額が500百万円減少しました。これらの結果、評価性引当額が633百万円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/21 14:26

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により支出した資金は、85億2百万円(前連結会計年度の83億6千5百万円の資金の支出に比べ1億3千6百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(67億4千万円)、差入保証金の払込による支出(3億7千4百万円)、建設協力金の支払による支出(2億1千5百万円)、事業譲受による支出(11億8千1百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4億1千4百万円)などの資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入(3億4千1百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/21 14:26

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
連結範囲の変更による増加額	-	221
有形固定資産の取得に伴う増加額	257	220
時の経過による調整額	28	30

2019/08/21 14:26

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

2019/08/21 14:26

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/21 14:26