資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2017/08/23 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社は会社分割により、新たに設立した株式会社ハニーズに事業の一部を承継させる吸収分割をいたしました。これによる当連結会計年度における報告セグメントに変更はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

2017/08/23 9:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/08/23 9:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/08/23 9:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

2017/08/23 9:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
撤去費用等	9,524	34,361
リース資産(有形)	―	180
計	266,687	196,244

2017/08/23 9:18

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/08/23 9:18

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,947,319	41,569,090
「その他」の区分の資産	2,344,955	2,337,026
セグメント間取引消去	△5,527,575	△5,737,642

2017/08/23 9:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/08/23 9:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/23 9:18

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物231,103千円、工具、器具及び備品9,474千円であります。

2017/08/23 9:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,109千円	2,024千円
繰延税金負債合計	△212,210	△198,068
繰延税金資産の純額	826,900	832,457

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/08/23 9:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,109千円	2,024千円
繰延税金負債合計	△212,210	△198,068
繰延税金資産の純額	830,676	869,885

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/08/23 9:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて4億3百万円増加して総額381億68百万円となりました。

2017/08/23 9:18

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2017/08/23 9:18

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/08/23 9:18

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
期首残高	823,171千円	876,341千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,299	62,149
時の経過による調整額	5,958	4,395

(注) 当連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額427,074千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2017/08/23 9:18

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,042,583	千円	916,286	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,042,583		916,286

退職給付に係る負債	1,042,583	千円	916,286	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,042,583		916,286

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/08/23 9:18

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/08/23 9:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/08/23 9:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/08/23 9:18

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
重要な資産除去債務の計上額	―千円	489,223千円

2017/08/23 9:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/08/23 9:18

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(前連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。
(当連結会計年度)

2017/08/23 9:18

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(平成28年5月31日)	(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	30,421,465	30,583,378
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	30,421,465	30,583,378

2017/08/23 9:18