四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/04 10:06
【資料】
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【項目】
35項目

有報資料

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業として、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨等様々なジャンルのリユースに取り組んでまいりました。
今後も引き続き『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションとして、様々なもののリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでまいります。
このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心とした、総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第3四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店しました。また「BOOKOFF
」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを4館実施しました。
当連結会計年度は、主力の「BOOKOFF」において、前連結会計年度に引き続き不採算店舗の閉鎖を進めつつ、既存店においては、来店機会の創出による販売客数の向上を重点課題として進めており、5月に販売キャンペーンを、12月に買取キャンペーンを実施しました。また、売れにくい商品を中心とした原価低減施策の推進によるロスの削減や、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの工夫にも重点的に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55,896百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益311百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益762百万円(前年同四半期比37.3%減)、四半期純利益70百万円(前年同四半期79.7%減)となりました。
なお売上高が前年に比べ減少しておりますが、子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(現、㈱B&H)が、運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割により新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社の株式のうち80%を日本出版販売㈱に譲渡したことで、同社が持分法適用関連会社となったことによるものです。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(リユース店舗事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高46,621百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店14店舗、FC加盟店4店舗となりました(閉店はグループ直営店10店舗、FC加盟店16店舗)。
新規出店を実施するも、「BOOKOFF」既存店の売上減少や、前連結会計年度に行った不採算店舗の閉鎖等の影響により減収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高3,579百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(ハグオール事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高254百万円(前年同四半期は56百万円)となりました。
(パッケージメディア事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高5,273百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店2店舗)。
子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(現、㈱B&H)が、運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割により新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社の株式のうち80%を日本出版販売㈱に譲渡し、同社が持分法適用関連会社となったことで、減収となりました。
(その他)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高167百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店1店舗)。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は29,709百万円(前連結会計年度末は20,844百万円)となり、8,865百万円増加しました。ヤフー株式会社との資本・業務提携契約の締結に伴い、同社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が8,026百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は18,348百万円(前連結会計年度末は19,492百万円)となり、1,144百万円減少しました。
出店投資を行う一方で、のれんやソフトウェアの償却や店舗閉鎖による保証金の返還等があったこと、また、子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(現、㈱B&H)が、運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割により新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社の株式のうち80%を日本出版販売㈱に譲渡し、同社が持分法適用関連会社となったことが主な要因です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は30,973百万円(前連結会計年度末は25,110百万円)となり、5,862百万円増加しました。法人税等の納付により未払法人税等が903百万円減少したこと、また借入金が748百万円減少した一方で、ヤフー株式会社に対する第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が7,700百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は17,084百万円(前連結会計年度末は15,226百万円)となり、1,858百万円増加しました。ヤフー株式会社に対する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金併せて2,176百万円増加したこと、また、四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が373百万円減少したことが主な要因です。

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