四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオ
フ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。
グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成27年5月に「グループ中期事業計画」を策定いたしました。『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の2つの方針に基づき、「BOOKOFFの変革」、「総合リユース店舗の拡大」、「ブックオフオンライン事業の拡大」、「ハグオールの事業拡大と収益化」の4つを重点施策として取り組むことで、継続的な事業成長を実現してまいります。
このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第1四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店しました。
また、「BOOKOFF」既存店においては、新たな商材として中古家電の導入を進める一方で、仕入強化に向けて店舗のパートアルバイトスタッフの採用を積極的に進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高17,700百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益88百万円(前年同四半期比58.4%減)、経常利益229百万円(前年同四半期比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円)となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
(リユース店舗事業)
当セグメント第1四半期連結累計期間業績は、売上高15,993百万円(前年同四半期5.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店6店舗、FC加盟店3店舗となりました。(閉店はグループ直営店3店舗、FC加盟店2店舗)
「BOOKOFF」既存店において、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善に重点的に取り組む一方で、新たな商材として中古家電の導入を進めました。また、仕入強化に向けて店舗のパートアルバイトスタッフの採用を積極的に進めました。
これらの結果、既存店の売上高の増加と新規出店により増収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
当セグメント第1四半期連結累計期間業績は、売上高1,230百万円(前年同四半期15.0%増)となりました。
ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、倉庫の拡張によるECサイト上の商品アイテム数の増加等が奏功し増収となりました。
(ハグオール事業)
当セグメント第1四半期連結累計期間業績は、売上高128百万円(前年同四半期87.2%増)となりました。
東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、無人型総合買取ロッカー「スマート買取」の開発、また、日本橋三越本店内への「総合買取ご相談窓口」の出店など、仕入施策に積極的に取り組みました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売が伸びたことにより増収となりました。
(パッケージメディア事業)
当セグメント第1四半期連結累計期間業績は、売上高297百万円(前年同四半期87.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の出店はありませんでした。
前年に「TSUTAYA」事業を日本出版販売㈱へ譲渡した影響により、当セグメントの売上は大きく減少しました。
(その他)
当セグメント第1四半期連結累計期間業績は、売上高50百万円(前年同四半期23.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は30,649百万円(前連結会計年度末は30,016百万円)となり、632百万円増加しました。現金及び預金が309百万円減少した一方で、新規出店やFC加盟店の譲受け、また㈱ブックレットの株式譲受けにより商品が794百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は18,382百万円(前連結会計年度末は17,421百万円)となり、961百万円増加しました。新規出店やFC加盟店の譲受け、また㈱ブックレットの株式譲受け等により有形固定資産が523百万円、無形固定資産が134百万円、投資その他の資産が304百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は32,441百万円(前連結会計年度末は30,234百万円)となり、2,206百万円増加しました。法人税等の納付により未払法人税等が525百万円減少した一方で、新規出店やFC加盟店の譲受け並びに㈱ブックレットの株式譲受け、また法人税や配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が2,932百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は16,590百万円(前連結会計年度末は17,203百万円)となり、612百万円減少しました。㈱ブックレットの株式譲受けにより同社が保有する当社株式が自己株式となったことで自己株式が91百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、剰余金の配当の実施により利益剰余金が524百万円減少したことが主な要因です。