四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオ
フ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。
グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成27年5月に「グループ中期事業計画」を策定いたしました。『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の2つの方針に基づき、「BOOKOFFの変革」、「総合リユース店舗の拡大」、「ブックオフオンライン事業の拡大」、「ハグオールの事業拡大と収益化」の4つを重点施策として取り組むことで、継続的な事業成長を実現してまいります。
当期は、グループ中期事業計画の初年度であり、2020年3月期営業利益目標40億円及びその中間目標である2017年3月期営業利益目標30億円の達成に向けた準備の期との位置づけです。大型複合店を中心とした出店を継続しつつ、①「中古家電」の取り扱い開始、②店舗商品をネット販売する仕組みの導入の2点に注力し、来期の利益目標に向けた仕入増強と販売効率向上の地盤作りを進めております。
このような方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第3四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1館実施しました。
「BOOKOFF」既存店においては、新たな商材として中古家電の導入を積極的に進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。また、「中古家電」導入の認知向上に向けた宣伝広告費等の投下(それに伴う仕入と売上の増加)に備え、店舗パートアルバイトスタッフの拡充と教育研修を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高56,060百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失480百万円(前年同四半期は営業利益311百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常利益762百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円)となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
(リユース店舗事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高50,328百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店7店舗、FC加盟店5店舗となりました。(閉店はグループ直営店80店舗(同一建物内の複数店舗を1つの屋号に統合したことによる閉店76店舗を含む)、FC加盟店10店舗)
「BOOKOFF」既存店において、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善に重点的に取り組みました。また、新たな商材として中古家電の導入を進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。
これらの結果、既存店の売上高の増加に加え、新規出店とフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受によるグループ直営店店舗数増加の影響もあり増収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高3,988百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、倉庫の拡張によるECサイト上の商品アイテム数の増加等が奏功し増収となりました。
(ハグオール事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高626百万円(前年同四半期比145.7%増)となりました。
東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、無人型総合買取ロッカー「スマート買取」の開発、また、日本橋三越本店内への「総合買取ご相談窓口」の出店など、仕入施策に積極的に取り組みました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売が伸びたこと等により増収となりました。
(パッケージメディア事業)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高914百万円(前年同四半期比82.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の出店はありませんでした。
前年に「TSUTAYA」事業を日本出版販売㈱へ譲渡した影響により、当セグメントの売上高は大きく減少しました。
(その他)
当セグメント第3四半期連結累計期間業績は、売上高203百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,820百万円(前連結会計年度末は30,016百万円)となり、1,803百万円増加しました。現金及び預金が561百万円減少した一方で、クレジット売上等の増加により売掛金が256百万円増加したこと及び新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受等により商品が1,489百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は18,832百万円(前連結会計年度末は17,421百万円)となり、1,411百万円増加しました。新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受により有形固定資産が809百万円、無形固定資産が350百万円、投資その他の資産が252百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は34,537百万円(前連結会計年度末は30,234百万円)となり、4,303百万円増加しました。法人税等の納付により未払法人税等が455百万円減少した一方で、新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受及び法人税や配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が3,957百万円増加したこと及び新会員カード導入により売上割戻引当金が235百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は16,114百万円(前連結会計年度末は17,203百万円)となり、1,088百万円減少しました。フランチャイズ加盟企業であった㈱ブックレットの株式を譲り受けたことにより同社が保有する当社株式が自己株式となったこと及び非連結子会社㈱ブックオフウィズからの自己株式取得で自己株式が123百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当の実施により利益剰余金が933百万円減少したことが主な要因です。