臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成28年4月30日
(2) 当該事象の内容
当社が保有する売却予定資産について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、平成28年4月期第4四半期において減損損失74百万円を計上することといたしました。
また、閉鎖を行った店舗の建物(建物付属設備(内装工事費含む)等)を固定資産除去損として8百万円、賃貸借契約の中途解約に伴う敷金保証金の違約金等の閉鎖費用を店舗構造改革費用として5百万円、訴訟関連費用として9百万円等を主たる要因として、当平成28年4月期における特別損失は105百万円となりました。
また、店舗の賃貸借契約を家主都合で解約したことに伴い立退料収入として16百万円、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益として9百万円計上いたしております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年4月期の損益に与える影響額は、71百万円となりました。