臨時報告書
- 【提出】
- 2016/09/13 15:00
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成28年7月31日
(2)当該事象の内容
当社は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たした平成28年4月期(第40期)をもって「事業再生期」から脱却し、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、業界トップレベルの顧客満足度と収益力を目指し、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに一層の事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
平成29年4月期第1四半期においては、新規出店による売上高の成長を図る一方で、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、契約条件等の見直しによる賃料削減、店舗面積の縮小、改装や業態転換等による既存店の活性化を推進しております。さらに、多様な店舗フォーマットを試向し収益基盤の強化を図っている中で、新規出店による売上高の成長スピード、並びに既存店活性化を推進することによる収益基盤への貢献スピードを鑑み、貢献度が低い店舗については適宜早期退店することを基本方針としております。
これに伴い、平成29年4月期第1四半期(平成28年5月1日~平成28年7月31日)において、固定資産除去損18百万円、店舗閉鎖損失53百万円等、特別損失として73百万円を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成29年4月期第1四半期の損益に与える影響額は、73百万円となりました。
平成28年7月31日
(2)当該事象の内容
当社は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たした平成28年4月期(第40期)をもって「事業再生期」から脱却し、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、業界トップレベルの顧客満足度と収益力を目指し、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに一層の事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
平成29年4月期第1四半期においては、新規出店による売上高の成長を図る一方で、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、契約条件等の見直しによる賃料削減、店舗面積の縮小、改装や業態転換等による既存店の活性化を推進しております。さらに、多様な店舗フォーマットを試向し収益基盤の強化を図っている中で、新規出店による売上高の成長スピード、並びに既存店活性化を推進することによる収益基盤への貢献スピードを鑑み、貢献度が低い店舗については適宜早期退店することを基本方針としております。
これに伴い、平成29年4月期第1四半期(平成28年5月1日~平成28年7月31日)において、固定資産除去損18百万円、店舗閉鎖損失53百万円等、特別損失として73百万円を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成29年4月期第1四半期の損益に与える影響額は、73百万円となりました。