四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△206,071千円には、セグメント間取引消去△601千円及び各報告セグメントに配分しない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、35,697千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△220,273千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で22,258千円、「不動産事業」で300千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| 店舗運営 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,657,010 | 189,369 | 3,846,379 | 260,786 | 4,107,166 | - | 4,107,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,344 | 1,250 | 2,595 | - | 2,595 | △2,595 | - |
| 計 | 3,658,355 | 190,619 | 3,848,974 | 260,786 | 4,109,761 | △2,595 | 4,107,166 |
| セグメント利益 | 236,355 | 45,451 | 281,807 | 31,646 | 313,454 | △206,071 | 107,383 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△206,071千円には、セグメント間取引消去△601千円及び各報告セグメントに配分しない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、35,697千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| 店舗運営 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,607,050 | 181,338 | 3,788,388 | 424,135 | 4,212,523 | - | 4,212,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 989 | 5,522 | 6,511 | - | 6,511 | △6,511 | - |
| 計 | 3,608,039 | 186,860 | 3,794,900 | 424,135 | 4,219,035 | △6,511 | 4,212,523 |
| セグメント利益 | 197,671 | 42,448 | 240,119 | 40,865 | 280,984 | △220,273 | 60,711 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△220,273千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で22,258千円、「不動産事業」で300千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。