資産

1.たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品毎の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品毎の月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更致しました。

2015/11/30 12:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
什器備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/30 12:00

#7 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/11/30 12:00

#8 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/11/30 12:00

#9 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/11/30 12:00

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/11/30 12:00

#11 対処すべき課題（連結）

これらの事象又は状況を早期に解消又は改善すべく、アクサス株式会社と株式移転による経営統合の協議を開始することについて、平成27年4月14日において基本合意書を締結し、その後、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、平成27年10月15日において当社とアクサス株式会社は経営統合契約書を締結するとともに、株式移転の方式により共同持株会社であるアクサスホールディングス株式会社を設立するための株式移転計画書を作成致しております。
当社は、当該経営統合が実現された暁には、共同持株会社の傘下で、所有資産を最大限有効活用し、黒字化を達成するため、引き続き邁進してまいります。
その他の経営合理化と致しまして、引き続き、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、協議を継続しております。

2015/11/30 12:00

#12 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/11/30 12:00

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2015/11/30 12:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物店舗閉鎖に伴う除却 464,210千円
構築物店舗閉鎖に伴う除却 93,106
什器備品店舗閉鎖に伴う除却 345,355
土地店舗売却によるもの 366,820
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/11/30 12:00

#15 減損損失に関する注記

なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

2015/11/30 12:00

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2. 前事業年度に合併した株式会社商研より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	648,220千円
固定資産	743,741
資産合計	1,391,962
流動負債	105,299
固定負債	76,457
負債合計	181,757

2015/11/30 12:00

#17 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成25年9月13日付「適切な会計処理が行われていなかった疑義に関する調査のための第三者委員会設置のお知らせ」にて公表しましたとおり、旧経営陣が経営に当たっていた平成25年8月期第3四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。その後、当社は、平成25年8月期有価証券報告書の提出期限を平成25年12月27日まで延長することをご承認頂いた上で、平成25年12月20日付「会社法に基づく監査報告書受領に関するお知らせ」及び「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、会社法に関する連結計算書類及び計算書類に関する監査報告書を受領し、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を東海財務局に提出いたしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、トーマツによる監査及び四半期レビューを受け、改めて監査報告書等を受領いたしました。
平成25年8月期に関しては、トーマツから、平成25年12月27日付で監査報告書を受領し、平成26年8月期第1四半期に関しては、平成26年1月14日付で四半期レビュー報告書を受領しております。また、平成26年1月10日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、東京証券取引所へ改善報告書を提出しております。

2015/11/30 12:00

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	98,676千円	180,524千円
減損損失	415,696	263,275
繰延税金負債合計	9,173	7,721
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/30 12:00

#19 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)残存資源の有効活用(計画)
撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。
また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。

2015/11/30 12:00

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
期首残高	256,003千円	311,055千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,481	634
時の経過による調整額	2,114	1,028

(注)その他増減額の主な発生要因は、事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。

2015/11/30 12:00

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	151,646千円
非積立型退職給付債務	151,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

退職給付引当金	151,646千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/11/30 12:00

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.本株式移転による経営統合の目的
当社は、平成27年4月14日より不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化及び所有資産の有効活用等、一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化に取り組んでおりますが、平成27年8月期において債務超過となっており、ここで当社が、更に当該合理化を実施することにより一層企業価値を高めていくためには、当社とアクサスが共同持株会社のもとで完全子会社となることで経営統合をすることが必須であるとの考えに至りました。
経営統合の効果としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えております。

2015/11/30 12:00

#23 重要な非資金取引の内容

3. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
資産除去債務の計上額	143,809千円	634千円

2015/11/30 12:00

#24 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高
当事業年度の売上高は不採算店舗の撤退に伴い、前事業年度に比べて55.2%減の2,874百万円となりました。
卸売事業につきましては、128.2%増の118百万円でありますが、前事業年度は株式会社商研合併以降の平成26年4月1日から平成26年8月31日までの5ヵ月間の成績であることから概ね横ばいとなっております。2015/11/30 12:00

#25 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針であります。デリバティブは社内ルールに従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/11/30 12:00

#26 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
関係会社からの仕入高販売費及び一般管理費	1,504,06576,891	257,33385,234
営業取引以外による取引高固定資産の売却	-	41,976

2015/11/30 12:00

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
流動資産
売掛金	-千円	61千円

2015/11/30 12:00

#28 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却については、市場価格を勘案して価格を合理的に決定しております。
2.商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

2015/11/30 12:00

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
1株当たり純資産額	157.26円	△13.97円
1株当たり当期純損失金額(△)	△470.75円	△172.04円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/30 12:00