半期報告書-第52期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要でした。このような状況のもと、消費者の節約志向は一段と強まり、支出は引き続き慎重に推移しました。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高単価な高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や、物価高による消費意欲の低下を背景に、新車の買い替え需要は低調に推移しました。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら1台を長く利用する傾向は一層強まりました。
当社におきましては、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年2月期から2029年2月期までの中期経営計画「VISION2028」において、OMO基盤(注1)の深化、CRM強化(注2)、周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としております。
当中間会計期間においては、これらの取組みを通じて各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を進め、国内保有自転車6,000万台(注3)へのアプローチを強化することで、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築に取組みました。
また、リユース需要の拡大を背景に、買取機能の強化やサポートセンターを活用した商品化体制の拡充に取組みました。
あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進めました。
出退店の状況につきましては、関東地域に2店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に2店舗を新規出店する一方で、関東地域の1店舗、九州地域の1店舗が契約満了に伴い退店しました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店541店舗、FC店19店舗のあわせて560店舗となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は46,230,797千円(前年同期比0.7%増)となりました。また、営業利益は3,231,397千円(同14.0%減)、経常利益は3,327,580千円(同15.2%減)、中間純利益は2,193,345千円(同16.6%減)となりました。
なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。
(注1) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗を融合させて、情報入手から購入、利用までをお客様の
体験価値としてご提供する仕組み。
(注2) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じて
お客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性
強化を進めるための取組みを指す。
(注3) 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などを
もとにした当社試算。

(中間会計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)

	第50期(2025年2月期)			第51期(2026年2月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)
売上高	46,420,805 56.9	35,172,648 43.1	81,593,454 100.0	45,900,919 56.4	35,473,963 43.6	81,374,883 100.0
売上総利益	21,709,697 56.0	17,029,870 44.0	38,739,567 100.0	21,486,768 55.4	17,304,663 44.6	38,791,432 100.0
営業利益	4,763,891 86.8	722,080 13.2	5,485,972 100.0	3,756,599 95.4	181,294 4.6	3,937,894 100.0

(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ776,602千円(2.4%)増加し、33,457,035千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,003,980千円、商品の減少1,881,916千円、未着商品の減少316,043千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ219,653千円(0.9%)減少し、23,177,786千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加74,489千円、差入保証金の減少75,418千円、建物の減少65,943千円、ソフトウエアの減少57,944千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ556,948千円(1.0%)増加し、56,634,821千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ949,436千円(6.5%)減少し、13,719,765千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加767,096千円、未払費用の増加323,530千円、買掛金の減少2,211,723千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ20,939千円(1.7%)増加し、1,270,566千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加4,987千円、資産除去債務の増加2,363千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ928,496千円(5.8%)減少し、14,990,331千円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,485,445千円(3.7%)増加し、41,644,489千円となりました。これは主に、中間純利益の計上による増加2,193,345千円、剰余金の配当による減少656,007千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前事業年度末は71.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,001,033千円増加(前年同期は5,058,632千円増加)し、15,271,009千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,599,429千円(前年同期は6,800,014千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益3,280,530千円、棚卸資産の減少額2,228,866千円、減価償却費908,541千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,211,723千円、法人税等の支払額401,614千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は942,708千円(前年同期は1,085,151千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出828,038千円、無形固定資産の取得による支出97,778千円、差入保証金の差入による支出24,593千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は655,687千円(前年同期は656,230千円の使用)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額655,677千円、自己株式の取得による支出9千円であります。