重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。

2019/06/27 15:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をFCへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:34

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:34

#7 事業構造改善費用に関する注記

当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用4,855,784千円を計上しております。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円となります。

2019/06/27 15:34

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。

2019/06/27 15:34

#9 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:34

#10 固定資産売却損の注記

定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

2019/06/27 15:34

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	303千円
リース資産	2,467千円	-千円
計	2,942千円	1,101千円

2019/06/27 15:34

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	1,252千円	7,593千円
リース資産	2,219千円	2,019千円
その他(無形固定資産)	148千円	-千円
その他(投資その他の資産)	-千円	191千円
計	13,818千円	38,887千円

2019/06/27 15:34

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該表示方法の変更を反映した組換後の数値を用いて作成したものを記載しております。2019/06/27 15:34

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を引当計上しております。
なお、当事業年度におきましては、ポイント引当金を計上しておりません。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2019/06/27 15:34

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:34

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:34

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,107,003	千円	18,608,732	千円

2019/06/27 15:34

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 15:34

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

場所	用途	種類
茨城県日立市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、ソフトウエア、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 15:34

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	111,063千円	841,248千円
繰延税金負債合計	△52,474千円	△46,570千円
繰延税金資産の純額	276,711千円	268,628千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:34

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	112,337千円	964,660千円

(注) 1.評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。

2019/06/27 15:34

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は72,117百万円、営業利益は453百万円、経常利益は451百万円となりました。
また、今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から積み上がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さらに、不採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は5,159百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/27 15:34

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,863千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」276,711千円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:34

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」13,354,873千円、「減価償却累計額」△9,608,535千円、「機械装置及び運搬具」34,913千円、「減価償却累計額△33,781千円、「工具、器具及び備品」4,489,550千円、「減価償却累計額」△3,957,433千円,「リース資産」3,642,597千円、「減価償却累計額」△2,507,252千円は「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。

2019/06/27 15:34

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 15:34

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

2019/06/27 15:34

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
期首残高	831,663千円	848,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,108千円	-千円
時の経過による調整額	11,673千円	12,322千円

(注)前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の10,768千円及び36,567千円を含めた金額です。

2019/06/27 15:34

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2019/06/27 15:34

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/27 15:34

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/27 15:34

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2019/06/27 15:34

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 15:34

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/27 15:34

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,712,151	5,988,174
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	469,659	264,133
(うち非支配株主持分(千円))	(469,659)	(264,133)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 15:34