固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産3,691,578千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産143,339千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業構造改善費用に関する注記

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用4,855,784千円を計上しております。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円となります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
器具備品に対するものであります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
器具備品に対するものであります。2019/06/27 15:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	474千円	797千円
工具、器具及び備品	-千円	303千円
リース資産	2,467千円	-千円
計	2,942千円	1,101千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
リース資産	2,219千円	2,019千円
その他(無形固定資産)	148千円	-千円
その他(投資その他の資産)	-千円	191千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:34

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,107,003	千円	18,608,732	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類
茨城県日立市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、ソフトウエア、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△50,582千円	△44,982千円
固定資産圧縮積立金	△1,740千円	△1,452千円
その他	△151千円	△136千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△56,032千円		△49,155千円
固定資産圧縮積立金	△1,740千円		△1,452千円
その他有価証券評価差額金	△362千円		△136千円

(注) 1.評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収437百万円により資金が増加したものの、定期預金の預入により500百万円、有形固定資産の取得528百万円により資金が減少したため、723百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」13,354,873千円、「減価償却累計額」△9,608,535千円、「機械装置及び運搬具」34,913千円、「減価償却累計額△33,781千円、「工具、器具及び備品」4,489,550千円、「減価償却累計額」△3,957,433千円,「リース資産」3,642,597千円、「減価償却累計額」△2,507,252千円は「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
期首残高	831,663千円	848,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,108千円	-千円
時の経過による調整額	11,673千円	12,322千円

(注)前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の10,768千円及び36,567千円を含めた金額です。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2019/06/27 15:34