- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2016/06/29 16:20- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 798 | 百万円 | △745 | 百万円 |
| 組替調整額 | △83 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 715 | 百万円 | △389 | 百万円 |
| 税効果額 | △217 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 497 | 百万円 | △243 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 91 | 百万円 | △64 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 85 | 百万円 | △143 | 百万円 |
| 組替調整額 | △43 | 百万円 | △19 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 41 | 百万円 | △162 | 百万円 |
| 税効果額 | △13 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 百万円 | △106 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 616 | 百万円 | △414 | 百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2016/06/29 16:20- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/06/29 16:20 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2016/06/29 16:20 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上原価 | 52 | 百万円 | 177 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。2016/06/29 16:20 - #8 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2016/06/29 16:20- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/29 16:20- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。2016/06/29 16:20
- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2016/06/29 16:20- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 595 | 百万円 | 456 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
(注) 1 当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2016/06/29 16:20- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 16:20 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社42社及び関連会社(持分法適用会社)4社(平成28年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。
2016/06/29 16:20- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境等について
2016/06/29 16:20- #18 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2016/06/29 16:20- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/29 16:20- #20 保証債務の注記
1 偶発債務
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
2016/06/29 16:20- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,590 | 1,615 | 0.72 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,807 | 3,822 | 0.61 | - |
| 1年内返済予定のリース債務 | 138 | 196 | 2.28 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 29,569 | 29,168 | 0.60 | 平成29年4月～平成47年11月 |
| リース債務(1年内返済予定のものを除く) | 1,010 | 1,991 | 3.16 | 平成29年4月～平成46年4月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 36,116 | 36,794 | - | - |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 235,568 | ― | 235,568 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #23 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2016/06/29 16:20- #24 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016/06/29 16:20- #25 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 3 | 百万円 | 54 | 百万円 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 28 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸与資産 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 17 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 計 | 68 | 百万円 | 24 | 百万円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「調剤薬局事業」で59百万円、「メディカルサプライ事業」で13百万円減少しております。2016/06/29 16:20 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/06/29 16:20- #30 対処すべき課題（連結）
- トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業においては、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。2016/06/29 16:20 - #31 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。2016/06/29 16:20 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2016/06/29 16:20- #33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
2016/06/29 16:20- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/06/29 16:20- #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
(注) 自己株式235,568株は、「個人その他」に2,355単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。2016/06/29 16:20 - #36 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #37 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。2016/06/29 16:20 - #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社の数……4社
会社名:㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、ホスピタルサプライジャパン㈱2016/06/29 16:20 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱オーエムピー、㈱LCS、他1社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2016/06/29 16:20 - #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/06/29 16:20 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/06/29 16:20 - #43 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 16:20 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2016/06/29 16:20- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2016/06/29 16:20- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 16:20- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2016/06/29 16:20- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 53 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #49 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 16:20- #50 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
普通株式
2016/06/29 16:20- #51 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
- #52 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続く一方で、米国の利上げや原油価格の低迷、新興国における金融リスクや株式市場の減速等、不透明感が増しております。
2016/06/29 16:20- #53 沿革
2 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成4年8月 | 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。 |
| 平成4年11月 | グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。 |
| 平成6年1月 | 株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ&コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 平成6年3月 | 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。 |
| 平成7年6月 | 医療機関等に対するリース事業を開始。 |
| 平成9年2月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がSPD(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。 |
| 平成11年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。 |
| 平成12年6月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 東京支社、東京都中央区)を開設。 |
| 平成12年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。 |
| 平成13年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 |
| 平成14年3月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。 |
| 平成15年1月 | 株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。 |
| 平成16年6月 | 有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局3店舗)を子会社化。 |
| 平成17年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成17年3月 | グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。 |
| 平成17年6月 | 株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 平成18年1月 | 株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 |
| 平成18年3月 | 株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。 |
| 平成18年8月 | 株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。 |
| 平成18年11月 | 株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社5社を子会社化。 |
| 平成19年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更。 |
| 平成19年3月 | 株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。 |
| 平成19年3月 | アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 平成19年6月 | 株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 平成20年4月 | 山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。 |
| 平成20年7月 | 株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。 |
| 平成21年5月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 平成21年10月 | 分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。 |
| 株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成21年10月 | 酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 平成22年10月 | 株式会社札幌メディカルコーポレーション(札幌市白石区)とその子会社3社を子会社化。 |
| 平成23年1月 | メディカルツーリズム北海道株式会社(現 メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区)を子会社化。 |
| 平成23年12月 | アントケアホールディングス株式会社(現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区)とその子会社4社を子会社化。 |
| 平成24年1月 | クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。 |
| 平成24年5月 | 吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。 |
| 平成25年11月 | 中嶋メディカルサプライ株式会社(茨城県日立市)を子会社化。 |
| 平成26年2月 | ティック株式会社(東京都文京区)を子会社化。 |
| 平成26年3月 | 株式会社アゴラジャパン(大阪府茨木市)を子会社化。 |
| 平成26年4月 | シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。 |
| 平成26年8月 | GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。 |
| 平成26年11月 | 北海道バイオシステム株式会社(札幌市北区)を子会社化。 |
| 平成27年3月 | オーラムメディカル株式会社(三重県鈴鹿市)とその子会社1社を子会社化。 |
| 平成27年7月 | 大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。 |
| 平成27年8月 | 株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。 |
| 平成27年10月 | 株式会社マルマンファーマ(山形県天童市)を子会社化。 |
| 平成28年3月 | みどり調剤有限会社(福島県郡山市)を子会社化。 |
- #54 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※3 消費貸借契約
前連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券のうち、640百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
2016/06/29 16:20- #55 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 16:20- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金 | 38,676 | 百万円 | 36,255 | 百万円 |
| 有価証券 | 8 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 計 | 38,684 | 百万円 | 36,298 | 百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △929 | 百万円 | △779 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,755 | 百万円 | 35,518 | 百万円 |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,640,700 | 50,834,700 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,640,700 | 50,834,700 | ― | ― |
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2 平成28年4月27日に、小西共和ホールディング株式会社の完全子会社化に伴う株式交換に伴う新株の発行を行い、発行済株式数が1,194,000株増加しております。
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 235,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,400,900 | 494,009 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 49,640,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 494,009 | - |
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 49,640,700 | - | - | 49,640,700 |
2 自己株式に関する事項
- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/29 16:20
- #62 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務調査に関する業務を委託し、対価を支払っております。2016/06/29 16:20 - #63 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 69 | 2 | 69 | 6 |
| 連結子会社 | 5 | - | 5 | - |
| 合計 | 75 | 2 | 75 | 6 |
- #64 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
2016/06/29 16:20- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/29 16:20- #67 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年3月1日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング株式会社(以下「小西共和HD」といいます。)株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに(以下「本株式取得」といいます。)、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年4月1日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年4月1日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年4月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #68 繰延資産の処理方法（連結）
- 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/06/29 16:20 - #69 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/29 16:20 - #70 補助金収入に関する注記
※7 補助金収入は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金であります。
2016/06/29 16:20- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 平成28年4月に設立しております。
3 上記のほか、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱において、大阪府吹田市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。尚、当該投資に関する既支払額は土地の取得3,799百万円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況には含めておりません。2016/06/29 16:20 - #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社における土地の取得及びトータルパックプロデュース事業における施設建築にかかる投資を中心に8,792百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
2016/06/29 16:20- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
2016/06/29 16:20- #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2016/06/29 16:20- #75 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/06/29 16:20- #76 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。2016/06/29 16:20 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2016/06/29 16:20- #78 連結の範囲の変更（連結）
大阪重粒子線施設管理㈱を新設したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱西野医科器械、㈱マルマンファーマ及びみどり調剤㈲については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2016/06/29 16:20- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/06/29 16:20 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった㈱西野医科器械、㈱マルマンファーマ及びみどり調剤㈲の決算日はそれぞれ8月31日、9月30日及び7月31日でありましたが、決算日を3月31日に変更しております。2016/06/29 16:20 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数……42社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。2016/06/29 16:20 - #82 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 16:20 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2016/06/29 16:20- #84 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2016/06/29 16:20- #85 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第5項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
2016/06/29 16:20- #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/29 16:20- #87 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/29 16:20 - #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/29 16:20 - #89 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成28年3月1日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング株式会社(以下「小西共和HD」といいます。)株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに(以下「本株式取得」といいます。)、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年4月1日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年4月1日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年4月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。
2016/06/29 16:20- #90 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
有形固定資産
a 社用資産
2016/06/29 16:20- #91 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法2016/06/29 16:20 - #92 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2016/06/29 16:20- #93 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 運営費用収入 | 1,118 | 百万円 | 1,087 | 百万円 |
| 受取配当金 | 3,927 | 百万円 | 4,211 | 百万円 |
| 業務受託料 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 支払利息 | 63 | 百万円 | 13 | 百万円 |
- #94 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 758 | 百万円 | 765 | 百万円 |
- #95 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,524円30銭 | 1,639円40銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 168円46銭 | 179円07銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
