Trailhead Global HD（3358）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
建物	3,166	千円	2,932	千円
構築物	20		0

上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度において対応する債務はありません。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社工場の設備に係る増加	9,671
		本社内部改装工事	1,582
		川内店の設備に係る増加	7,105
		大野城店の設備に係る増加	2,660
		資産除去債務の増加	8,166
機械及び装置		本社工場 機械設備購入	3,510
		大野城店 厨房機器購入	1,340
		SHIBUYA SCRAMBLE S 店 厨房機器購入	406
工具、器具及び備品		本社工場 機械設備購入	781
		本社 パソコン購入	878
		大野城店 厨房機器購入等	5,225
		SHIBUYA SCRAMBLE S 店 冷蔵ショーケース購入	138
建物	減少額(千円)	本社工場 シャッター取替えによる減少	1,000
		備中高松店 減損損失	9,063
		篠栗店 減損損失	2,770
		竹原店 減損損失	2,533

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	福岡県 他3店舗	建物・構築物等	14,367千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。外食事業の店舗には直営店及びFC店があり、直営店は店舗ごとの損益、FC店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、FC店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
(2) 主要な仮定

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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