- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/07/13 16:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
c. 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。
d. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
2020/07/13 16:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/13 16:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/07/13 16:53 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/13 16:53 - #6 事業再編費用の注記
※3 事業再編費用
当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。
その内容は次のとおりであります。
2020/07/13 16:53- #7 受取保険金及び災害による損失に関する注記
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
災害による損失は、当連結会計年度に発生しました台風の被害に伴うたな卸資産の損失等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。
2020/07/13 16:53- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/13 16:53 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損
2020/07/13 16:53- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/13 16:53- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/13 16:53 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/13 16:53- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
前連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2020/07/13 16:53- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産評価損 | 373,722千円 | 423,810千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,819〃 | △2,642〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 243,860千円 | △2,642千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産評価損 | 508,092千円 | 447,381千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,871〃 | △2,674〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 333,547千円 | △2,674千円 |
(注) 1.評価性引当額が875,126千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が623,682千円増加したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の売上高は235億50百万円(前年度比15.1%減)、営業損失は11億84百万円(前年度は6億64百万円の利益)、経常損失は12億25百万円(前年度は6億19百万円の利益)となりました。
また、来期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として、一部のブランドの整理及び事業の縮小を実施し事業再編費用として5億59百万円、店舗等の固定資産について減損処理を行ない減損損失として1億37百万円など特別損失合計8億17百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失19億44百万円(前年度は2億81百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失23億84百万円(前年度は13億37百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
2020/07/13 16:53- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,659千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」243,860千円に含めて表示しております。
2020/07/13 16:53- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297,161千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」333,598千円に含めて表示しております。
2020/07/13 16:53- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/07/13 16:53- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2020/07/13 16:53- #21 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第2四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
2020/07/13 16:53- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/07/13 16:53 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/13 16:53- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2020/07/13 16:53- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.被合併法人の概要
| (1)商号 | 株式会社フィットハウス |
| (4)資本金の額 | 2,683百万円(2019年8月20日現在) |
| (5)純資産の額 | 11,046百万円(2019年8月20日現在) |
| (6)総資産の額 | 16,898百万円(2019年8月20日現在) |
| (7)事業の内容 | シューズ、バッグ及び服飾雑貨の販売 |
4.合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。なお、本合併により当社はコナカの連結子会社となる予定です。
- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/13 16:53 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2020/07/13 16:53 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 差入保証金 | 2,056,689 | 2,045,871 | △10,818 |
| 資産計 | 5,542,839 | 5,532,021 | △10,818 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,235,267 | 1,235,267 | ― |
当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年2月28日) | 当連結会計年度末(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額 (千円) | 3,200,759 | 438,395 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| 非支配株主持分(千円) | 185,536 | 203,737 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
