- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
c.情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。
d.会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の内部統制室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
2024/05/29 16:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/05/29 16:28- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
2024/05/29 16:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/05/29 16:28 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エフブランドは精算が結了したため、非連結子会社から除いております。2024/05/29 16:28 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/29 16:28 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損
2024/05/29 16:28- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
2024/05/29 16:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
2024/05/29 16:28- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/05/29 16:28- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/29 16:28 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/05/29 16:28- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2024/05/29 16:28- #14 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/29 16:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 98百万円 | 51百万円 |
| 現物出資差額 | △53百万円 | △53百万円 |
| 資産除去債務(資産) | △7百万円 | △6百万円 |
| その他 | △1百万円 | △1百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 122百万円 | 55百万円 |
| 現物出資差額 | △53百万円 | △53百万円 |
| 資産除去債務(資産) | △7百万円 | △6百万円 |
| 無形固定資産(連結) | 0百万円 | △0百万円 |
| その他 | △1百万円 | △1百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △64百万円 | △61百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △39百万円 | 44百万円 |
(注)1.評価性引当額が79百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #17 経営上の重要な契約等
・譲渡
資産の内容
| 所在地 | 静岡市清水区長崎南町 | 静岡県沼津市沢田 | 東京都八王子市鑓水 |
| 資産の概要 | 土地(宅地) 建物(鉄骨造合金メッキ鋼板葺3階建・2階建) |
| 譲渡価額 | (譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます) |
・相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務上の課題)
当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76%まで改善しました。しかしながら、5期連続にて営業損失、経常損失を計上、8期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。
対応策については「第2 事業の状況 3 事業のリスク(8)及び 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2024/05/29 16:28- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損失は12億16百万円(前年度は15億48百万円の損失)となりました。営業外収益に不動産賃貸料94百万円、為替差益68百万円、受取保険金39百万円、受取利息23百万円などを、営業外費用に支払利息133百万円、2023年5月31日付A種種類株式の発行諸費用である株式交付費214百万円、浸水被害に伴う災害による損失33百万円などを計上したことによるものであります。
これらの結果、税金等調整前当期純損失は15億84百万円(前年度は21億17百万円の損失)となりました。Reborn計画に基づき、資産効率の向上策として固定資産の売却、収益構造の改善策として店舗業態の転換や不採算店舗からの撤退などを行った結果、特別利益に固定資産売却益4億92百万円、関係会社清算益41百万円、特別損失に固定資産除却損13百万円、店舗閉鎖損失35百万円、そして既存店舗や全社資産において減損の兆候が見られることから固定資産減損損失8億54百万円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は16億円(前年度は19億96百万円の損失)となりました。法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額△82百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益71百万円を計上したことによるものであります。
2024/05/29 16:28- #20 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
2024/05/29 16:28- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/05/29 16:28- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2023年2月28日)
2024/05/29 16:28- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2024/05/29 16:28- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エフブランドは精算が結了したため、非連結子会社から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/05/29 16:28- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/05/29 16:28- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/05/29 16:28- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2024/05/29 16:28- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
・各四半期累計期間における連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産(土地及び建物)を譲渡することを決議いたしました。
2024/05/29 16:28- #29 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する注記について
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で通期の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
2024/05/29 16:28- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/05/29 16:28- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年2月28日) | 当連結会計年度末(2024年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 479 | 751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| A種種類株式(払込金額)(百万円) | - | 1,800 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
