減損損失
連結
- 2008年8月31日
- 28億6100万
- 2009年8月31日 -99.65%
- 1000万
- 2010年8月31日 +999.99%
- 19億8900万
- 2011年8月31日 -13.83%
- 17億1400万
- 2012年8月31日 -30.11%
- 11億9800万
- 2013年8月31日 +110.1%
- 25億1700万
- 2014年8月31日 +26.22%
- 31億7700万
- 2015年8月31日 -52.16%
- 15億2000万
- 2016年8月31日 +65.13%
- 25億1000万
- 2017年8月31日 -62.95%
- 9億3000万
- 2018年8月31日 -14.41%
- 7億9600万
- 2019年8月31日 +270.1%
- 29億4600万
- 2020年8月31日 -51.32%
- 14億3400万
- 2021年8月31日 +22.73%
- 17億6000万
- 2022年8月31日 +164.66%
- 46億5800万
- 2023年8月31日 -5.39%
- 44億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/11/24 15:29
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産のその他の当期増加額は、主に社内システム開発に係るものであります。
2. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/11/24 15:29 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- ※7. 減損損失2023/11/24 15:29
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 15:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 退職給付引当金 4,661百万円 5,056百万円 減損損失 2,642百万円 2,703百万円 関係会社株式 2,193百万円 2,254百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 15:29
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 退職給付に係る負債 6,195百万円 6,138百万円 減損損失 5,484百万円 6,068百万円 資産除去債務 3,275百万円 3,287百万円
前連結会計年度(2022年8月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)2023/11/24 15:29
当連結会計年度の特別利益は受取保険金3億35百万円を計上したこと等により3億93百万円(前年同期比 51.0%増)、特別損失は減損損失 44億7百万円を計上したこと等により 68億87百万円(前年同期比 7.3%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 100億72百万円(前年同期比 31.2%減)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/11/24 15:29
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 減損損失 1,294 1,697 うち店舗等事業用資産 1,243 1,697
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/11/24 15:29
2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 減損損失 4,658 4,407 うち店舗等事業用資産 1,762 2,354
当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。