- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2022/11/18 10:43- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。
2022/11/18 10:43- #3 事業等のリスク
(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)競合について
2022/11/18 10:43- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
(2) 企業結合日
2022/11/18 10:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2022/11/18 10:43- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2022/11/18 10:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2022/11/18 10:43- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,840百万円であります。
2022/11/18 10:43- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/18 10:43- #10 沿革
2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2022/11/18 10:43- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2022/11/18 10:43- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 188,146,304 | 188,146,304 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 188,146,304 | 188,146,304 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #13 監査報酬（連結）
内部統制統括部(要員9名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査を行うとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
なお、内部統制統括部は、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価も実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
内部統制統括部、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。
2022/11/18 10:43- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 生産性向上戦略
商品力、販売力及びマーケティング力の強化による「店舗力の深化」、事業や施策の取捨選択による経営資源配分の見直し等による「収益構造の抜本的見直し・改革」、事業戦略に寄り添ったデジタルと物流投資の実践等による「厳選された戦略投資」に努めてまいります。
③ 成長戦略
2022/11/18 10:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 7,792億28百万円(前年同期は 8,212億28百万円)、経常利益は 182億9百万円(前年同期は 187億58百万円)となりました。
(BSデジタル放送事業)
2022/11/18 10:43- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2022年11月18日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の18名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員店舗開発部長 | 前田 光洋 |
| 執行役員商品企画開発部長 | 矢﨑 信雅 |
| 執行役員第1営業ブロックマネージャー | 川崎 義勝 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
2022/11/18 10:43- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4. 収益及び費用の計上基準
当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
① ポイント制度に係る収益認識
2022/11/18 10:43- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/11/18 10:43- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の販売、商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
2022/11/18 10:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
