- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
予想されるリスク及び機会
| シナリオ | 種類 | 分類 | 主な内容 | 主な対応 |
| 機会 | 製品・サービス | 省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大 | 省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及 |
| 資源効率 | リユース・リサイクル推進 | 中古品取扱拡大、資産見える化アプリ開発 |
③ リスク管理
気候変動におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/19 13:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/11/19 13:09 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2025/11/19 13:09- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/19 13:09 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/19 13:09 - #7 事業等のリスク
③ 賃借物件への依存
2025年8月31日現在、当社グループが展開する203店舗のうち186店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
2025/11/19 13:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品(中古品)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/19 13:09 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/11/19 13:09- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/11/19 13:09- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5. 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 土地 | -百万円 | 5百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 2百万円 | 5百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4. 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 土地 | 74百万円 | -百万円 |
| その他(有形固定資産) | 2百万円 | 0百万円 |
| その他(無形固定資産) | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 90百万円 | 5百万円 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6. 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | -百万円 | 0百万円 |
| その他(有形固定資産) | 19百万円 | 21百万円 |
| その他(無形固定資産) | 0百万円 | 1百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 138百万円 | 216百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2025/11/19 13:09 - #15 戦略、気候変動（連結）
予想されるリスク及び機会
| シナリオ | 種類 | 分類 | 主な内容 | 主な対応 |
| 機会 | 製品・サービス | 省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大 | 省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及 |
| 資源効率 | リユース・リサイクル推進 | 中古品取扱拡大、資産見える化アプリ開発 |
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3. 担保提供資産
(1) 担保に供している資産
2025/11/19 13:09- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/19 13:09 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/11/19 13:09- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/11/19 13:09- #20 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/11/19 13:09- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
2025/11/19 13:09- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 他 | 営業店舗 等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休
資産については、当該
資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、
資産グループの固定
資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,193百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,285百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地 700百万円、リース
資産 104百万円、その他(有形固定
資産)112百万円、その他(無形固定
資産)909百万円並びにその他(投資その他の
資産)77百万円であります。
- #23 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2025/11/19 13:09- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 5,289百万円 | 5,652百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,652百万円 | △6,406百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,024百万円 | 9,512百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,427百万円 | 6,271百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,520百万円 | △6,660百万円 |
| 契約関連無形資産 | △1,330百万円 | △1,288百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,032百万円 | △1,172百万円 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △482百万円 | △426百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,191百万円 | △11,019百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,104百万円 | 15,633百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加(前年同期比 3.0%増)し、4,925億31百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億4百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,807億64百万円となりました。
2025/11/19 13:09- #27 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 12,211百万円であります。その内訳は、有形固定資産 5,826百万円、無形固定資産 5,500百万円、投資その他の資産 885百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。
2025/11/19 13:09- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
2025/11/19 13:09- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 期首残高 | 10,821百万円 | 11,006百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 228百万円 | 88百万円 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | △115百万円 | -百万円 |
4.
資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 115百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,769 | 百万円 | 7,604 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 125 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 事業譲受による増加額 | 1,280 | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 7,604 | 百万円 | 7,852 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/11/19 13:09- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
店舗等事業用資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/11/19 13:09- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/11/19 13:09- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 39,543 | 38,216 | △1,327 |
| 資産計 | 111,002 | 109,653 | △1,349 |
| (1) 社債(1年内償還予定のものを含む) | 200 | 199 | △0 |
(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
2025/11/19 13:09- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 889.58円 | 983.01円 |
| 1株当たり当期純利益 | 81.25円 | 102.08円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
