四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、消費税増税に伴う駆け込みによる特需がありましたが、その反動減の影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については11店舗、退店については1店舗を実施いたしました。これにより当連結会計期間末日現在の店舗数は542店舗(カーマ139店舗、ダイキ160店舗、ホーマック243店舗)となりました。
販売面においては、消費税増税に伴う駆け込み需要による影響で日用消耗品やペットフード、自転車などが好調に推移しました。増税後は反動減により消耗品を中心に需要は落ち込み、また天候不順による影響などから、季節商品の販売が低迷いたしましたが、工具、資材については堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は2,270億5千5百万円(前年同期比101.5%)、営業利益は117億6千5百万円(前年同期比109.7%)、経常利益は115億5千4百万円(前年同期比107.9%)、四半期純利益は68億3百万円(前年同期比107.0%)となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
夏場の天候不順により、よしずや散水用品などの季節商品の売上が伸び悩みましたが、春先は天候に恵まれたことや消費税増税に伴う駆け込み需要により、植物や肥料、物置の販売が好調でした。その結果、売上高は417億5千5百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
夏場の天候不順により、塗料や塗装用品、網戸などの売上が伸び悩みましたが、工具、資材は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動も小さく、専門店や大型店を中心に好調に推移しました。その結果、売上高は392億7千5百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
夏場の天候不順により、花火、バーベキュー用品などレジャー用品の売上は伸び悩みましたが、消費税の駆け込み需要により、自転車やペット用品を中心に売上は好調でした。その結果、売上高は352億7千6百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
4月以降は消費税増税に伴い、日用消耗品を中心に売上が伸び悩みましたが、3月の駆け込み需要により売上を伸ばしました。その結果、売上高は612億5千3百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
夏場の天候不順により、すだれなどの季節商品の売上が伸び悩みましたが、消費税増税の駆け込み需要と新生活需要が重なり、カーテンやラグ、プラスチック収納の売上が好調でした。その結果、売上高は169億4千9百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
消費税増税に伴う駆け込み需要により、家事家電や住宅設備、照明器具などの売上が好調でした。夏場の天候不順により、扇風機やエアコンの売上が伸び悩みましたが、昨年から取組みを強化している電設資材の売上は好調でした。その結果、売上高は196億6千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益112億8千2百万円、減価償却費53億7百万円、仕入債務の増加額173億8千3百万円、法人税等の支払額32億6千3百万円などにより、349億9千7百万円の収入(前年同期は310億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出87億8千7百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億6千4百万円および差入による支出6億4百万円などにより、85億7千9百万円の支出(前年同期は164億1千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額206億円、長期借入れによる収入245億円および返済による支出104億9千6百万円、配当金支払いによる支出13億8千3百万円などにより、80億8千1百万円の支出(前年同期は14億2千5百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ183億3千6百万円増加し、303億7千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。