四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の回復は遅く、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については7店舗、退店については4店舗を実施いたしました。これにより当第1四半期連結会計期間末日現在の店舗数は562店舗(DCMカーマ151店舗、DCMダイキ159店舗、DCMホーマック252店舗)となりました。
販売面においては、3月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込みましたが、DCMブランド商品については、チラシ掲載やテレビCMなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。また、4月以降については、気温の上昇と共に園芸用品やレジャー用品が好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は1,129億5千3百万円(前年同期比95.5%)、営業利益は59億2千7百万円(前年同期比91.2%)、経常利益は58億3千8百万円(前年同期比89.7%)、四半期純利益は34億1千5百万円(前年同期比87.2%)となりました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年3月1日付けで商号をDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に変更いたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
なお、セグメントごとの業績については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。
(2)主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
園芸用品は、期間を通して天候や気温に恵まれたことで、DCMブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移しました。エクステリア用品は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、物置などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は243億5千2百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
混合栓や浄水器、高圧洗浄機などの家庭用高額商品の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、DCMブランド商品の作業用品や安全靴などの販売が好調に推移しました。また、5月は気温が高めに推移したこともあり、夏物の作業衣料や網戸関連商品の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は203億9千8百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品や自転車の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ゴールデンウイーク期間は天候に恵まれ、レジャー用品は好調に推移しました。その結果、売上高は169億6千1百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
DCMブランド商品のフライパンやスリッパ、圧縮袋などは、販促に取り組んだ効果もあり販売が好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により需要は大きく落ち込みました。その結果、売上高は279億3千4百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
カーペットや組立家具などの高額品の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、DCMブランド商品の床材や枕などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は85億8千7百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
5月は気温が高めに推移したこともあり、扇風機やエアコンなどの季節商品の販売が好調でしたが、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電、照明器具などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は81億8千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。