四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については9店舗、退店については4店舗を実施いたしました。これにより当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は661店舗(DCMカーマ166店舗、DCMダイキ159店舗、DCMホーマック282店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや21店舗)となりました。
販売面においては、天候不順や熊本地震の震災需要の反動により販売が伸び悩みましたが、平成28年12月に子会社化したDCMくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、DCMブランド商品については、雑誌掲載やテレビCM等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は2,325億9千7百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は134億5千3百万円(前年同期比104.2%)、経常利益は131億5千1百万円(前年同期比107.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億6百万円(前年同期比115.6%)となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第4 [経理の状況] 1 [四半期連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
園芸用品については、散水用品や日除け用品の販売は伸び悩みましたが、DCMブランド商品ついては、企画提案に注力した除草剤や防草シート等の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は444億8千9百万円(前年同期比102.7%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
防災関連商品や網戸関連商品の販売は伸び悩みましたが、工具用品については、プロ専門店での販売が好調に推移しました。その結果、売上高は443億3千5百万円(前年同期比101.9%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
フィットネス用品の販売は堅調に推移しましたが、レジャー用品やペットフードの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は359億7百万円(前年同期比99.1%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
家庭用品については、冷水筒・ボトル等夏物商材の販売は伸び悩みましたが、行楽用品の販売は堅調に推移しました。日用消耗品については、殺虫剤や紙類等の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は570億9千8百万円(前年同期比99.6%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売に取り組んだDCMブランド商品のプラスチック収納の販売は好調に推移しましたが、インテリア用品や組立家具の販売が伸び悩みました。その結果、売上高は149億1千9百万円(前年同期比97.8%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
電池や懐中電灯等の販売は伸び悩みましたが、企画提案を実施したメガネ関連商品や取り組みを強化している電材関連の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は164億5千3百万円(前年同期比100.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益126億1千5百万円、減価償却費56億8千6百万円、仕入債務の増加額50億7千1百万円、法人税等の支払額40億8千3百万円などにより、182億1千8百万円の収入(前年同期は194億9千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出80億2千6百万円、敷金及び保証金の回収による収入10億4千万円および差入による支出16億7千2百万円などにより、94億2千6百万円の支出(前年同期は76億2千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額322億円、長期借入れによる収入271億2千2百万円および返済による支出87億7百万円、社債の発行による収入100億円、配当金支払いによる支出18億4千7百万円などにより、74億2千2百万円の支出(前年同期は115億4千7百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ13億6千8百万円増加し、128億8千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。