有価証券報告書-第29期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	142,236,514
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	147,632,735
差引額(千円)	△5,396,220

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.82%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は417,254千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を1,402千円を法定福利費として計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	△292,681
未認識数理計算上の差異(千円)	△3,219
退職時株式給付引当金(千円)	△43,094
退職給付引当金(千円)	△338,994

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(千円)	20,439
利息費用(千円)	4,021
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,193
退職時株式給付費用(千円)	24,194
退職給付費用(千円)	47,460

(注) 上記のほか確定拠出年金制度への掛金拠出額21,820千円及び総合設立型厚生年金基金に対する年金掛金拠出額(従業員負担部分を除く)52,795千円を退職給付費用として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	292,681	千円
勤務費用	20,779	〃
利息費用	4,390	〃
数理計算上の差異の発生額	△5,029	〃
退職給付の支払額	△10,208	〃
退職給付債務の期末残高	302,613	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	302,613	千円
退職時株式給付引当金	46,421	〃
未積立退職給付債務	349,034	〃
未認識数理計算上の差異	7,887	〃
貸借対照表に計上された負債	356,922	〃
退職給付引当金	356,922	千円
貸借対照表に計上された負債	356,922	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	20,779	千円
利息費用	4,390	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△360	〃
退職時株式給付費用	3,405	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	28,214	〃

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,349千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は52,928千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	165,328,402
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	175,077,841
差引額(千円)	△9,749,438

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.73%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は266,840千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を1,403千円を法定福利費として計上しております。