有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	365,742	412,131
勤務費用	31,492	34,910
利息費用	3,437	177
数理計算上の差異の発生額	25,430	△24,456
退職給付の支払額	△13,972	△14,997
退職給付債務の期末残高	412,131	407,764

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	412,131	407,764
退職時株式給付引当金	107,471	121,863
未積立退職給付債務	519,602	529,627
未認識数理計算上の差異	△29,189	△2,187
貸借対照表に計上された負債	490,413	527,439
退職給付引当金	490,413	527,439
貸借対照表に計上された負債	490,413	527,439

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	31,492	34,910
利息費用	3,437	177
数理計算上の差異の費用処理額	△2,456	2,545
退職時株式給付費用	13,591	13,521
確定給付制度に係る退職給付費用	46,065	51,154

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.04%	0.04%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,662千円、当事業年度26,630千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度32,551千円、当事業年度30,321千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 2018年3月31日現在	当事業年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	222,748,520	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	226,959,508	―
差引額	△4,210,987	―

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.86%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 ― %(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度不足金は4,408,464千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度1,454千円)を退職給付費用として費用処理しております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付けで厚生労働大臣から解散の認可を受け、同日付で新たに企業年金基金の設立が認可されました。なお、当該年金基金の初年度決算は、2020年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることができない為、直近の積立状況等に関する事項は省略しております。