有価証券報告書-第30期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	292,681	302,613
会計方針の変更による累積的影響額	―	△14,464
会計方針の変更を反映した期首残高	292,681	288,148
勤務費用	20,779	27,331
利息費用	4,390	2,708
数理計算上の差異の発生額	△5,029	10,249
退職給付の支払額	△10,208	△9,923
退職給付債務の期末残高	302,613	318,514

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	302,613	318,514
退職時株式給付引当金	46,421	61,921
未積立退職給付債務	349,034	380,436
未認識数理計算上の差異	7,887	△3,872
貸借対照表に計上された負債	356,922	376,563
退職給付引当金	356,922	376,563
貸借対照表に計上された負債	356,922	376,563

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	20,779	27,331
利息費用	4,390	2,708
数理計算上の差異の費用処理額	△360	△1,510
退職時株式給付費用	3,405	13,500
確定給付制度に係る退職給付費用	28,214	42,029

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.5%	0.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,349千円、当事業年度23,847千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度52,928千円、当事業年度51,890千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成26年3月31日現在	当事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	165,328,402	194,263,760
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

(注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.73%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度 0.78%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度266,840千円、当事業年度113,430千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度1,403千円、当事業年度1,461千円)を法定福利費として費用処理しております。