訂正有価証券報告書-第32期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	318,514	341,866
勤務費用	29,075	30,289
利息費用	2,994	3,213
数理計算上の差異の発生額	△2,472	△2,688
退職給付の支払額	△6,246	△6,937
退職給付債務の期末残高	341,866	365,742

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	341,866	365,742
退職時株式給付引当金	77,421	92,921
未積立退職給付債務	419,287	458,664
未認識数理計算上の差異	△1,754	△1,302
貸借対照表に計上された負債	417,533	457,361
退職給付引当金	417,533	457,361
貸借対照表に計上された負債	417,533	457,361

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	29,075	30,289
利息費用	2,994	3,213
数理計算上の差異の費用処理額	△353	△2,236
退職時株式給付費用	13,000	13,000
確定給付制度に係る退職給付費用	44,715	44,265

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,734千円、当事業年度25,692千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度54,746千円、当事業年度58,200千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成28年3月31日現在	当事業年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	186,826,745	201,795,101
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	197,116,648	211,320,856
差引額	△10,289,902	△9,525,754

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.81%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 0.82%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金(前事業年度10,135,807千円、当事業年度9,489,073千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度1,557千円、当事業年度1,647千円)を退職給付費用として費用処理しております。