有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	508,468	467,222
勤務費用	32,583	27,732
利息費用	218	200
数理計算上の差異の発生額	△39,581	△11,345
退職給付の支払額	△34,466	△30,844
退職給付債務の期末残高	467,222	452,966

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	467,222	452,966
退職時株式給付引当金	163,492	129,707
未積立退職給付債務	630,715	582,673
未認識数理計算上の差異	25,858	35,076
貸借対照表に計上された負債	656,573	617,749
退職給付引当金	656,573	617,749
貸借対照表に計上された負債	656,573	617,749

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
勤務費用	32,583	27,732
利息費用	218	200
数理計算上の差異の費用処理額	2,892	△2,127
退職時株式給付費用	15,447	13,464
確定給付制度に係る退職給付費用	51,141	39,269

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
割引率	0.04%	1.17%

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.17%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,296千円、当事業年度24,109千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度24,597千円、当事業年度22,658千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 2023年3月31日現在	当事業年度 2024年3月31日現在
年金資産の額	50,924,702	52,531,724
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	44,428,766	46,035,788
差引額	6,495,936	6,495,936

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.01 %(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度 0.88 %(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
前事業年度(2023年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(2024年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。