有価証券報告書-第28期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成24年3月31日)	当事業年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	119,690,232	142,236,514
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	135,478,736	147,632,735
差引額(千円)	△15,788,503	△5,396,220

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.79%
当事業年度 0.82%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度553,530千円、当事業年度417,254千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を前事業年度1,376千円、当事業年度1,402千円を法定福利費として計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務(千円)	△268,084	△292,681
未認識数理計算上の差異(千円)	△6,076	△3,219
退職時株式給付引当金(千円)	△18,900	△43,094
退職給付引当金(千円)	△293,061	△338,994

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用(千円)	19,827	20,439
利息費用(千円)	3,666	4,021
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△5,488	△1,193
退職時株式給付費用(千円)	18,900	24,194
退職給付費用(千円)	36,905	47,460

(注) 上記のほか確定拠出年金制度への掛金拠出額(前事業年度20,495千円、当事業年度21,820千円)及び総合設立型厚生年金基金に対する年金掛金拠出額(従業員負担部分を除く)(前事業年度51,339千円、当事業年度52,795千円)を退職給付費用として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.5%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)