四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2019年8月7日)において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、米中の貿易摩擦による世界経済の減退が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期3か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「4つの実現」を「4つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。
その結果、当連結累計期間の売上高は、8,598百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。一方利益面では、販売費及び一般管理費が前年度を上回った結果、営業利益は365百万円(同30.0%減)、経常利益は371百万円(同34.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(同43.4%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新規・リピート売上ともに増加し4,856百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、新規売上が増加したものの、リピート売上が減少したため2,770百万円(同1.8%減)となりました。
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施した結果、727百万円(同17.8%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,511百万円減少し、41,459百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等が減少したこと等により流動資産が1,504百万円減少し、有形固定資産、無形固定資産が減少したこと等により固定資産が6百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,307百万円減少し、16,895百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等が減少したことに等より流動負債が1,367百万円減少した一方、固定負債が60百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比203百万円減少し、24,563百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、米中の貿易摩擦による世界経済の減退が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期3か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「4つの実現」を「4つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。
その結果、当連結累計期間の売上高は、8,598百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。一方利益面では、販売費及び一般管理費が前年度を上回った結果、営業利益は365百万円(同30.0%減)、経常利益は371百万円(同34.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(同43.4%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新規・リピート売上ともに増加し4,856百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、新規売上が増加したものの、リピート売上が減少したため2,770百万円(同1.8%減)となりました。
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施した結果、727百万円(同17.8%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,511百万円減少し、41,459百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等が減少したこと等により流動資産が1,504百万円減少し、有形固定資産、無形固定資産が減少したこと等により固定資産が6百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,307百万円減少し、16,895百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等が減少したことに等より流動負債が1,367百万円減少した一方、固定負債が60百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比203百万円減少し、24,563百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。