四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2018年8月8日)において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などから依然として先行き不透明な状況はあるものの、国内における企業収益の改善、雇用環境の改善が続き、消費動向も緩やかながら拡大傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では2018年3月期を初年度とする「アートネイチャーREBORNプラン」の実現に向けて「お客様満足」「体制革新」「人財育成」「従業員満足」の「4つのこだわり」を必ず実現させるべく「4つの実現」に進化させ、各種諸施策を実行してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,496百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。売上高の増加、経費の効率的な使用により営業利益は521百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)、経常利益は564百万円(前年同四半期は16百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施した結果、4,752百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため2,821百万円(同0.9%減)となりました。
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗の売上高が伸びず617百万円(同5.9%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比450百万円減少し、40,437百万円となりました。これは、流動資産が651百万円減少した一方、固定資産が200百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比98百万円減少し、16,767百万円となりました。これは、流動負債が67百万円、固定負債が31百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比352百万円減少し、23,669百万円となりました。これは、自己株式の取得や利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、販路開拓、ネット通販事業との連携を強化すると共に、レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、営業本部とジュリア・オージェ営業本部を統合致しました。
本組織変更に伴う経営方針、経営戦略等の重要な変更はありませんが、引き続き企業価値を高めるべく、経営を推進していきます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などから依然として先行き不透明な状況はあるものの、国内における企業収益の改善、雇用環境の改善が続き、消費動向も緩やかながら拡大傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では2018年3月期を初年度とする「アートネイチャーREBORNプラン」の実現に向けて「お客様満足」「体制革新」「人財育成」「従業員満足」の「4つのこだわり」を必ず実現させるべく「4つの実現」に進化させ、各種諸施策を実行してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,496百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。売上高の増加、経費の効率的な使用により営業利益は521百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)、経常利益は564百万円(前年同四半期は16百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施した結果、4,752百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため2,821百万円(同0.9%減)となりました。
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗の売上高が伸びず617百万円(同5.9%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比450百万円減少し、40,437百万円となりました。これは、流動資産が651百万円減少した一方、固定資産が200百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比98百万円減少し、16,767百万円となりました。これは、流動負債が67百万円、固定負債が31百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比352百万円減少し、23,669百万円となりました。これは、自己株式の取得や利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、販路開拓、ネット通販事業との連携を強化すると共に、レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、営業本部とジュリア・オージェ営業本部を統合致しました。
本組織変更に伴う経営方針、経営戦略等の重要な変更はありませんが、引き続き企業価値を高めるべく、経営を推進していきます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。