資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※4.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

2014/05/30 15:50

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/30 15:50

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。
・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。
・いかなる場合においても反社会勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。

2014/05/30 15:50

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「ブライダル事業」は、挙式・披露宴サービスを提供しております。「不動産事業」は不動産の賃貸・管理業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2014/05/30 15:50

#5 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,312千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額730,209千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

2014/05/30 15:50

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内訳
(ア)有形固定資産

2014/05/30 15:50

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/05/30 15:50

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間

2014/05/30 15:50

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ873千円増加しており、税引前当期純損失は873千円減少しております。

2014/05/30 15:50

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ36,184千円減少しております。

2014/05/30 15:50

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
なお、取得価額 10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

2014/05/30 15:50

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/30 15:50

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/05/30 15:50

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/05/30 15:50

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/05/30 15:50

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 15:50

#18 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

2014/05/30 15:50

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,249千円	12,149千円
繰延税金資産合計	56,703	42,025
繰延税金資産の純額	56,703	42,025

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/30 15:50

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30,285千円	64,077千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△7,511	△7,144
繰延税金負債合計	△7,511	△7,144
繰延税金資産の純額	60,277	79,918

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/30 15:50

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年にわたり均等償却しております。2014/05/30 15:50

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/05/30 15:50

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	51,721千円	56,105千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,607千円	7,553千円
時の経過による調整額	424千円	335千円

2014/05/30 15:50

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/05/30 15:50

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50

#26 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
イ 株式交付費
3年にわたり均等償却しております。
ロ 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2014/05/30 15:50

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/30 15:50

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

e>(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 差入保証金	1,109,350	1,105,057	△4,293
資産計	1,839,714	1,832,920	△6,793
(5) 買掛金	353,523	353,523	-

当連結会計年度(平成26年2月28日)
e>(単位:千円)

2014/05/30 15:50

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産
未収入金	1,490,821千円	573,467千円
固定資産
長期貸付金	88,978	42,500

2014/05/30 15:50

#30 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)

1株当たり純資産額	239円74銭
1株当たり当期純利益	3円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	3円06銭

1株当たり純資産額	263円 19銭
1株当たり当期純損失	2円 63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1. 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2014/05/30 15:50

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)

1株当たり純資産額	249円79銭
1株当たり当期純利益	3円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	3円62銭

1株当たり純資産額	253円92銭
1株当たり当期純損失	18円40銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1. 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/05/30 15:50