- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,531千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/05/30 15:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,981千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2014/05/30 15:50- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2014/05/30 15:50- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内訳
(ア)有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2014/05/30 15:50- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 20,274千円 |
| 固定資産 | 80,338 |
| 資産合計 | 100,613 |
- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ873千円増加しており、税引前当期純損失は873千円減少しております。
2014/05/30 15:50- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ36,184千円減少しております。
2014/05/30 15:50- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
なお、取得価額 10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| その他 | 579千円 | -千円 |
2014/05/30 15:50 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2014/05/30 15:50- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/30 15:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 15,238千円 | 12,828千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 41,465 | 29,196 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △7,511 | △7,144 |
| 繰延税金負債合計 | △7,511 | △7,144 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し1,321百万円となりました。これは、現金及び預金が、公募による新株式の発行などにより282百万円増加し、売掛金が29百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し6,375百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって、有形固定資産が432百万円、差入保証金が37百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
2014/05/30 15:50- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 51,721千円 | 56,105千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,607千円 | 7,553千円 |
| 時の経過による調整額 | 424千円 | 335千円 |
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50 - #17 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 未収入金 | 1,490,821千円 | 573,467千円 |
| 固定資産 | | |
| 長期貸付金 | 88,978 | 42,500 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
