有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	2020年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益に おいて認識	2020年12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,533	871	-	6,404
繰越欠損金	-	8,259	-	8,259
引当金	2,984	245	-	3,229
未払有給休暇	1,285	151	-	1,436
その他	1,644	△154	40	1,529
合計	11,446	9,371	40	20,857
繰延税金負債
固定資産	△1,498	△240	-	△1,738
金融負債	△706	158	-	△547
その他	△171	11	△80	△240
合計	△2,374	△71	△80	△2,526
繰延税金資産(純額)	9,071	9,300	△41	18,331

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益に おいて認識	2021年12月31日
繰延税金資産
固定資産	6,404	867	-	7,272
繰越欠損金	8,259	△2,999	-	5,260
引当金	3,229	△61	-	3,168
未払有給休暇	1,436	106	-	1,542
その他	1,529	294	△191	1,631
合計	20,857	△1,793	△191	18,872
繰延税金負債
固定資産	△1,738	△72	-	△1,811
金融負債	△547	139	-	△408
その他	△240	△38	△61	△339
合計	△2,526	29	△61	△2,558
繰延税金資産(純額)	18,331	△1,764	△253	16,314

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)及び在外子会社にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。(注1)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
固定資産	-	-
その他	59	1
合計	59	1

(注1)連結納税制度とは、国内法人のうち親会社と100%出資国内子会社の法人税に関する制度であります。当該制度においては、法人税の計算の際に所得が損益通算されるため、法人税にかかる繰延税金資産は連結納税グループの所得を基礎に回収可能性を判定する一方で、地方税(住民税及び事業税)は当該制度の対象外のため各社の所得を基礎に回収可能性を判定しております。従って、法人税では繰延税金資産が計上される一方で、地方税では繰延税金資産が計上されないことがあり、地方税のみ繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、税額全てに繰延税金資産を認識していない場合と比べると適用される税率が異なっております。
③ 連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)及び在外子会社にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金(5年目以降に失効予定)	8,005	10,180
将来減算一時差異	5,145	3,571

④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、2,144百万円及び2,053百万円であります。これは、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
⑤ なお当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	81	3,760
繰延税金費用	△9,300	1,823
合計	△9,219	5,582

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	31.06	31.06
課税所得計算上減算されない費用	△3.38	4.88
未認識の繰延税金資産	△2.53	0.32
過年度法人税等	4.90	0.81
繰越欠損金の子会社税率差異	3.70	1.91
その他	1.13	△0.01
平均実際負担税率	34.88	38.97

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.06%となっております。