訂正有価証券報告書-第9期(2019/01/01-2019/12/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	2018年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2018年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	4,881	5	-	4,886
繰越欠損金	26	△26	-	-
引当金	3,200	△44	-	3,156
未払有給休暇	1,272	31	-	1,303
その他	1,409	△87	351	1,673
合計	10,788	△121	351	11,018
繰延税金負債
固定資産	△1,585	△36	-	△1,621
金融負債	△1,438	236	-	△1,202
その他	△104	△70	13	△161
合計	△3,127	130	13	△2,984
繰延税金資産(純額)	7,661	9	364	8,034

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	2019年 1月1日	会計方針の変更による調整額	2019年 1月1日 (修正後)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2019年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	4,886	614	5,500	33	-	5,533
引当金	3,156	-	3,156	△172	-	2,984
未払有給休暇	1,303	-	1,303	△18	-	1,285
その他	1,673	-	1,673	47	△76	1,644
合計	11,018	614	11,632	△110	△76	11,446
繰延税金負債
固定資産	△1,621	-	△1,621	123	-	△1,498
金融負債	△1,202	-	△1,202	496	-	△706
その他	△161	-	△161	28	△38	△171
合計	△2,984	-	△2,984	647	△38	△2,374
繰延税金資産(純額)	8,034	614	8,648	537	△113	9,071

注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりIFRS第16号「リース」を適用し、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が614百万円増加しております。
当社グループは、当連結会計年度より、日本国内において連結納税制度を適用しております。なお、前連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした税効果会計の会計処理を行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰越欠損金	78	-
固定資産	229	2
引当金	1,039	-
未払有給休暇	56	-
その他	70	2
合計	1,472	4

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	78	-
合計	78	-

連結納税制度の適用により、上記のうち当連結会計年度の数値には、国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。
当連結会計年度において地方税相当分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は5,283百万円、繰越欠損金は2,417百万円(当連結会計年度末より5年目以降に失効予定)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,532百万円及び1,855百万円であります。これは、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	7,167	7,779
繰延税金費用	△9	△537
合計	7,158	7,242

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	31.28	31.06
課税所得計算上減算されない費用	5.84	5.87
未認識の繰延税金資産	0.09	5.77
過年度法人税等	△0.05	0.07
税率変更による影響額	0.49	-
その他	0.84	0.52
平均実際負担税率	38.49	43.29

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において31.28%、当連結会計年度において31.06%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。